観光スポットごとの最新ピンポイント天気予報を付加した日本初の観光情報配信サービスを提供開始 ～1キロ四方の最新ピンポイント天気予報で快適・効率的な富士山周辺地域観光を実現～

山梨県と株式会社NTTデータは、どのような天気であっても、富士山世界文化遺産の観賞と地域ならではの観光体験を最大限に楽しむことができる、日本初の観光情報配信Webサイト「Fuji-sun！～富士山世界文化遺産お天気周遊ガイド」の提供を、2013年11月1日より開始します。

観光スポットに「天気ごとの魅力」という新たな判断基準を提供することで、増加が見込まれる観光客が、より現地での観光を楽しみ、周辺地域の活性化を目指します。

2013年6月26日、富士山の世界文化遺産登録を受け、富士山やその周辺地域の周遊を目的とした国内外の観光客が急増しています。また、この富士山やその周辺地域を巡る観光は、主に日本ならではの自然や景観を楽しむ屋外型観光です。こうした屋外型観光において、観光客の行動や満足度に大きく影響を及ぼす要素の一つに、天気の変化があげられます。旅行パンフレットや絵はがきに掲載された景観を期待する観光客にとって、天気に恵まれず思うように観光を楽しめなかったり、観光地に関する情報不足により不測の事態に対応できなかったりすることが満足度を大きく左右する要因となるためです。

世界的に見て雨が多い日本において、天気の良しあしに左右されず観光客の行動を促進し、いかに満足度の高い観光をしてもらえるかが、屋外型観光を主とする全国の観光地共通の課題となっています。

そこで、山梨県と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男）は、富士山の世界文化遺産登録を機に増加する観光客に対し、より満足した観光をしてもらえるよう、屋外型観光における満足度を左右する天気の要素を、「天気ごとの観光スポットの魅力」という形で取り入れた、新たな情報配信サービスを提供することとなりました。

観光情報配信Webサイト「Fuji-Sun！～富士山世界文化遺産お天気周遊ガイド」では、山梨県内の富士山周辺の観光スポット情報に、24時間先までの観光スポットごとの天気予報を組み合わせ、その時点の天気に適した観光スポットを紹介します。また、サイトを利用して観光スポットに行った観光客のレビュー情報を提供することで、信頼度の高い情報を提供します。

なお、天気予報は、NTTデータグループの民間気象情報会社・株式会社ハレックスが提供する1キロ四方ごとに最適化された最新の天気データを使用し、観光スポット情報に24時間先までの観光スポットごとの天気予報を組み合わせたサービスの提供は日本初となります。

世界文化遺産周辺で楽しむことができる観光施設の情報は、（公社）やまなし観光推進機構が運営する観光サイト「富士の国やまなし観光ネット」や、富士急行（株）が運営する観光サイト「フジヤマNAVI」と連携して提供します。

富士山の世界文化遺産登録に加え、2020年に向けて、今後の訪日外国人数の大幅な増加を見込み、山梨県では、観光庁や民間企業との連携を図り、多言語表示やルート案内機能との連動など順次サービスを拡張していく予定です。

また、山梨県では今回のサービスを、自治体主導ではなく、民間企業主導で技術やノウハウ投入して継続的に運営・発展させていくことを目指します。そのために、NTTデータを中心として、本サービスによって事業の活性化につながる地域企業同士が連携したビジネスモデルの確立の支援を行い、"自立した地域経済の発展"を推進・促進していきます。

NTTデータでは、持続可能な地域ビジネスの実現に向けた官民連携の新たなスタイルをベースに、今回の天気予報をはじめ、観光客の利用シーンに応じて求められるサービスを全国の観光地に展開していきます。また、天気の変化と観光客の行動履歴、さらに施設への来店数や売上額に関する情報を収集し、それらの関係性を解析することでO2Oサービスやビッグデータビジネスへ展開していくことを目指します。

山梨県では、2012年1月より訪日外国人観光客の誘致と受入環境の整備促進等を目的に「やまなしFree Wi-Fiプロジェクト」^注1を推進しています。

NTTデータは、2012年度から山梨県とともに、外国人観光客向けに無線LANを通じて利用可能な地域の観光情報やクーポン、口コミレビュー等のサービスを試験的に導入し、観光地への集客・周遊促進を通じて地域観光の活性化に貢献するサービスの提供に取り組んできました。また、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）（観光庁後援）のメンバーとして、外国人観光客の日本におけるショッピングツーリズムを推進するべく、海外プロモーションから、来店促進、コミュニケーションや購入支援等、さまざまな観光シーンに応じて観光客の消費行動を変革しうるICTサービスの企画、検討を進めています。

ハレックスでは、気象庁から発表される膨大な情報を高速処理し最適化する技術を独自に開発し、2012年夏より「FSP-API」というサービス名称で提供を開始しました。同社が開発した「FSP-API」システムでは、1キロ四方ごとの細かさで日本全国をカバーする予測データを処理し、常に情報の「鮮度」を重視した最新の予測データを保持しています。また、提供方式には、任意に指定可能な「緯度経度情報」にレスポンスする形態を採用しています。なお、本サービスで提供される最新処理技術のピンポイント気象情報は、防災・減災支援のほか、人々の生活をより豊かにする各種事業で活用されています。