ウェアラブル端末を採用した放射線量表示監視システムの共同開発を開始 ～作業者がリアルタイムに放射線量を判断し、個人被ばく線量の限度値超過を抑止～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下NTTデータ）と株式会社日本環境調査研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：赤堀 勉、以下日環研）は、過酷な放射線環境下の作業者に「安心・安全」を提供するシステムである「RadiBorg（ラディボーグ）^™」の共同開発を2014年3月1日から行います。本システムは、ウェアラブル端末を採用することにより、原子力発電所およびその関連施設に従事する作業者に作業場所の線量当量率^注1と個人被ばく線量^注2をリアルタイムに表示させることができ、作業者が自らの判断で個人被ばく線量の限度値超過を抑止することができます。今後、両社は2014年3月末までに試作品を完成させ、2014年7月から本格的な販売を行う予定です。

NTTデータと日環研は、原子力発電所およびその関連施設に従事する作業者が過酷な放射線環境下でウェアラブル端末を装着し、瞬時に自分が居る作業場所の線量当量率と個人被ばく線量を視野内に表示し、作業者が自らの判断で個人被ばく線量の限度値超過を抑止しながら被ばく低減に努めることが可能な「作業者の安心・安全な仕組み（システム）」である「RadiBorg」の共同研究開発を行うことにしました。

NTTデータが「ウェアラブル」、「ビッグデータ分析」のITノウハウを提供し、日環研が原子力発電所などの「放射線管理」で培った放射線防護のノウハウを組み合わせ、作業者がウェアラブル端末の視野内に表示された線量当量率と個人被ばく線量をリアルタイムに、確認ができる仕組みです。

また、作業者の視野映像と線量当量率等の作業データはデジタルアーカイブに記録、蓄積され、ビッグデータによる分析、予測シミュレーションを行うことで、作業場所や作業環境の事前把握、作業指示書の自動作成や作業者の健康状態を反映した就業管理など、これまでにない新しい作業管理が実現できるようになります。

価格はキット（ウェアラブル端末・ウェアラブルカメラ・線量計・情報端末・ソフトウエアなど）で150万円を予定しています。（ネットワーク構築・ビッグデータ分析・予測シミュレーション構築は除く）

なお、NTTデータと日環研は、本システムに関する特許を共同で出願しました。

販売は日環研が原子力発電所を保有する全国の電力会社向けに、シビアアクシデント^注3対策などのシステムとして販売活動を行います。さらに原子力発電所立地自治体などにある原子力防災センター（通称：オフサイトセンター）にも道府県向けにシビアアクシデント対策のシステムとして販売し、日本国内で2014年度160セットの販売を見込みます。