平成26年度 総務省『ICT健康モデル（予防）の確立に向けた転職・退職継続健康モデル等に関する実証の請負』事業の受託について

株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志）、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山村 雅之）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森 京太）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 邦晴）および、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男）は、総務省の掲げるスマートプラチナ社会構想の実現に向けた実証事業となる平成26年度『ICT健康モデル（予防）の確立に向けた転職・退職継続健康モデル等に関する実証の請負』事業に採択され、各社協力の下、2015年3月まで実証事業を行います。

超高齢社会を迎えたわが国では、生産年齢人口の減少、社会保障費の増大等の課題に直面しており、国民の健康維持・増進に向けた取り組みによる健康寿命の延伸実現を通じた課題解決が求められています。このため健康保険組合等では、多くの健康維持・増進の取り組みが行われてきましたが、「転職や退職などに起因する医療・健康情報の分断」、「国民の7割とも言われる健康無関心層（運動習慣のない方）^注1への関心喚起が不十分」、「継続的に事業を行うための財源確保」などの課題が存在しています。

本実証では、無関心層への関心を喚起するためのさまざまな仕掛け作りを行うとともに、転職や退職などで組合健保を移行する際のデータ移行実現に向けた検証（データポータビリティ検証）を、2014年10月から2015年3月までの6ヶ月間実施する予定です。

本実証では、被保険者に向けたサービスの実証を行う「被保険者健康増進モデル」、退職者の健康増進に向けたサービスの実証を行う「退職者健康増進モデル」、被扶養者を対象とする「被扶養者健康増進モデル」、の3つのモデルを実施します。各モデルの実証体制は図のとおりです。

「被保険者健康増進モデル」では、主に組合健保の被保険者を対象に健康増進サービスを行います。厚生労働省データヘルス計画との連動も考慮し、各組合健保の保健事業に資するサービスを提供します。具体的には、健診データ等を活用することにより、個々人の健康リスクに応じた生活習慣改善アドバイス等の個別的情報提供を行います。また、個人の健康活動などの取り組みに応じてもらえる、健康ポイント、割引・クーポンなどのインセンティブ等も合わせることにより、健康無関心層の活性化を図りその効果を評価します。

なお、本モデルは、住友商事の提供する健康増進サービス^注2を活用し、コンテンツ、割引・クーポン等の提供に関し、花王株式会社、サノフィ株式会社、サントリーウエルネス株式会社、塩野義製薬株式会社、住友生命保険相互会社、大正製薬株式会社の協賛をいただきます。

「退職者健康増進モデル」では、定年等により組合健保から脱退した高齢者を対象に、現役世代と同等の健康増進サービスを提供し、高齢者の健康増進や社会活動促進に資するサービス、インセンティブのあり方の評価を行います。日常生活に密着した健康活動の促進のため、活動状況に応じてポイントがたまり、共通ポイント「Ponta」（運営：株式会社ロイヤリティ マーケティング）と交換することができたり、阪急阪神ホールディングスグループの実証参加店舗での買い物がお得になる仕組みを提供します。これらの仕組みと提携事業者による健康診断、簡易検査や健康食品販売等の健康関連サービスを組み合わせ、幅広い年齢層が継続的に活用できるサービスのあり方を検証します。

退職者モデルは、NTTデータの提供する「クリエイティブヘルスNEXT^注3」を活用して実施します。

「被扶養者健康増進モデル」では、特に健診受診率の低い被扶養者を対象に、健康関連イベントの開催や組合健保からの情報提供等のさまざまなアプローチ手法を用いることで、健康意識を改善して健診受診を促す仕組みを構築し、有効なアプローチ手法やインセンティブのあり方に関する評価等を行います。

情報提供においては例えば、ブックレットの「エイジングStyleマガジン湘南編」、Webサービス「カラダ日和@湘南」、スマートフォンアプリ「Fit Shift」を提供します。

被扶養者モデルの実証は、カラダ日和@湘南、GOOD HEALTH PROGRAM等のサービスを活用し^注4、神奈川県藤沢市をフィールドとして、NTTデータ経営研究所の委託を受けた三菱総合研究所を主管として、慶應義塾大学SFC研究所、株式会社プロジェクトアイ、ネオス株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社電通、株式会社東京海上研究所、ヘルスケア・コミッティー株式会社が参加するコンソーシアムが実証を行います。