「次世代預かり資産営業支援システム」の共同開発に合意 ～最新テクノロジーを最大限活用し、お客さまの資産形成に寄与するシステムへ～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）と株式会社池田泉州銀行（以下：池田泉州銀行）は、金融業界における投資信託や保険などの金融商品（預かり資産）営業業務を、ITを活用して包括的に支援する「次世代預かり資産営業支援システム（仮称）以下：本システム」を共同で企画・開発することに合意しました。

池田泉州銀行の預かり資産営業における豊富な経験と、NTTデータが保有するIT活用ノウハウを融合し、販売現場の声を反映させる形で、2016年4月の正式稼働開始を目標に開発を進めます。

近年、NISA（少額投資非課税制度）導入をはじめとする「貯蓄から投資へ」という流れを受けて、お客さまの資産運用ニーズは、預金から投資信託や保険などの金融商品（預かり資産）へと多様化しています。特に銀行においては、その身近さから預かり資産営業の割合が年々増加傾向にあります。

預かり資産営業の現場においては、多様な金融商品の説明や法令遵守のために定められている対応として、商品の選定や申込みに際し多数の書類が必要となるなど、お客さまに煩雑な手続きをお願いしているのが実情です。今後は、お客さまの手続きの煩雑さを軽減しつつ、資産運用ニーズに着実に対応することが求められております。

一方、タブレット端末などのモバイル技術の発展に伴い、お客さまとの資産運用相談・商品説明等を、タブレット端末等を活用し、より丁寧にビジュアルで分かりやすくタイムリーに実施出来る環境が整ってきております。

そこで、池田泉州銀行とNTTデータは、多くのお客さまの資産運用ニーズに対し、販売・提案活動の質の向上・事務処理効率化による業務プロセス・体制への変革を実現するため、共同で次世代預かり資産営業支援システムの企画・開発に取り組むことに合意しました。

また、池田泉州銀行ではシステムの導入に合わせて現在個人営業担当者を中心に約500台配布しているタブレット端末を営業担当者全員へ約900台に拡大予定です。

システムの実現にあたっては、地方銀行では国内有数の預かり資産販売実績をもつ池田泉州銀行の豊富な営業業務ノウハウと、NTTデータグループ^注1の勘定系システムや顧客接点チャネルシステムをはじめとする、多くの金融システム構築のノウハウを最大限活用していきます。

以下の特長をもったシステムを段階的に構築予定です。

本システムの対象分野は、投資信託からスタートし、生命保険、損害保険、公共債、外貨預金などへ順次拡大予定です。なお、保険分野への拡大にあたっては、池田泉州銀行では、各地方銀行と連携し保険業界に対応の協力を呼び掛けていく予定です。

NTTデータでは、本システムの池田泉州銀行での稼働後、将来的には他の金融機関へも順次販売を拡大していくことを計画しています。

また、池田泉州銀行では、最新テクノロジーを搭載した、本システムを活用することによって、よりお客さまの金融資産の運用相談の時間を創出し、お客さまのご理解状況に合わせた身近な資産運用相談業務を実施していきます。