日系企業のグローバル化に貢献できるIT組織の構築を支援する「global IS managementサービス」を提供開始

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、日系企業にて情報システム部や情報システム子会社がグローバルに事業貢献できる組織になるためのスキームの構築をサポートする「global IS（Information System） managementサービス」の提供を、2015年4月1日より開始します。

昨今加速する事業のグローバル化に伴い、日系企業の本社・海外法人の経営者やCIO（Chief Information Officer/最高情報責任者）からITに対して、グローバル全体でさらなるビジネスへの貢献が求められています。その一方で、IT組織やITシステムは、多地域・国に分散することで一層複雑化しており、ガバナンス面での課題が表面化しています。事業がグローバル展開していても、IT組織やITシステムがグローバルで統一されていないため、個社ローカルでの対応や本社からの支援などが中心となり、効率的な事業への貢献に結びつけることができていない状況です。

本サービスは、グローバル展開する日系企業が共通的に抱えているITへの課題や疑問に対して回答を示し、ITがビジネスの阻害要因とならず、事業貢献できるようにグローバルやリージョン単位でマネジメントするスキームを構築します。これらは、日系グローバル企業における先進的取り組みの事例やNTTデータグループがこれまでに蓄積してきたコンサルティング実績および各種メソドロジーをベースとしており、お客さまの方針や事業特性、規模などを勘案して最適なものを提供します。

NTTデータではこれからもお客さまのグローバル展開に貢献していくとともに、今後3年間で5億円の売り上げを目指します。

昨今の加速する事業のグローバル化に伴い、ITに対してもグローバル全体でさらなるビジネスへの貢献が求められています。その一方で、IT組織/システムは、多地域・国に分散することで一層複雑化しており、ガバナンス面での課題が表面化しています。事業がグローバル展開していてもIT組織/システムがグローバルで統一されていないため、個社ローカルでの対応や本社からの支援などが中心となり、効率的な事業への貢献に結びつけることができていない状況です。そのような中、日系企業の本社・海外法人の経営者やCIOは、「海外のIT組織が何をしているのか見えていない」、「そもそもIT組織が必要なのか、必要な場合はどの程度の規模・役割が適切なのか」、「ガバナンスという言葉のみで実態がなく、内包するリスクが見えていない」といった課題に直面しています。

NTTデータでは、これまでに蓄積してきたコンサルティングの実績などから、日系企業においては、強烈なトップダウンによるガバナンスを効かせるよりも、本社のIT組織から海外法人のIT組織に対して適切なサポートを提供することが効果的と考え、日系企業のグローバル化に貢献できる本社・海外法人のIT組織となるためのスキーム構築を支援するコンサルティングサービスを開発しました。

本サービスにて支援するマネジメントのスキーム構築フレームワークは、推進組織/標準類/ITサービス/人材育成/KPI（Key Performance Indicator）管理の5つの要素からなり、それぞれの概要は以下のとおりです。

これらは、以下のような日系グローバル企業における先進的取り組み事例やNTTデータグループにおけるコンサルティング実績および、各種メソドロジーをベースとしており、お客さまの方針や事業特性、規模などを勘案して最適なものを提供することが可能です。

また、本サービスによりお客さまは、以下の効果を得ることが可能です。

NTTデータは、これからもお客さまのグローバル展開に貢献するとともに、今後3年間で5億円の売り上げを目指します。