「NTTデータ地銀共同センター」参加行による、「大規模災害発生時における相互支援協定」の締結について

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）、およびNTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）参加行（株式会社青森銀行、株式会社秋田銀行、株式会社岩手銀行、株式会社足利銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社北越銀行、株式会社福井銀行、株式会社京都銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社四国銀行、株式会社大分銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社愛知銀行：金融機関コード順）は、大規模災害発生時において、被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援していくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」を本日2015年5月20日に締結しました。

「地銀共同センター」は、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTA^®（ベスタ）を使用した地銀・第二地銀向け共同利用型センターです。2004年1月のサービス提供開始以降、現在14銀行に採用されています。

このたび、大規模災害発生時でも、各参加行がお客さまに対し、安定して金融サービスを提供することができるよう、被災した参加行の金融機能の維持あるいは早期復旧に向けた取り組みを、全ての地銀共同センター参加行とNTTデータが、業務運用面とシステム運用面の2つの側面から相互に協力して支援していくために、「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しました。

本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行間の連携を生かし、支援物資の提供などを行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うしようと考えるものです。

主な支援内容は以下のとおりです。

参加行間の相互支援を行うにあたり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、NTTデータグループの全国拠点網を生かして、NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。

2015年5月20日

地銀共同センター参加行およびNTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。

また、災害時相互支援以外の分野においても、IT分野にとらわれず地銀共同センター参加行の叡智を生かしていくために、参加行の検討会を立ち上げ、金融商品の共同研究・業務プロセス共通化等の参加行共通課題に対する検討を続けていきます。

NTTデータ地銀共同センターの利用銀行は以下のとおりです。（利用開始および金融機関コード順）