博報堂とNTTデータが電力小売全面自由化に向けたシステム提供とマーケティングソリューション業務での協業で合意

株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田 裕一、以下博報堂）と、株式会社NTTデータ（東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下NTTデータ）は、事業会社向けの電力小売全面自由化に向けたマーケティング・システム・ソリューション業務での協業に2016年1月に正式合意しました。

2016年4月に予定されている電力小売全面自由化により、家庭それぞれが電力会社や電力サービスを選択できるようになります。これに伴い、電力利用に関するマーケティングと、その情報をマーケティングに活用する新たなサービスや商品が生まれていくと予想されます。

博報堂は、2014年8月に博報堂エネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行ってきました。

NTTデータは電力事業に必要となる需給管理・CIS等の業務・機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREA^™（エコノクレア）」を開発しており、コンサルティング、BPOサービスとあわせて2015年6月11日よりサービス展開しています。

両社は、これまでも事業者向け業務支援サービスを共同で行って来ました。このたび博報堂とNTTデータは協業することで、電力小売全面自由化に伴う事業会社向けサービス提供にさらに注力し、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルでサポートしていくこととしました。

NTTデータが有する「ECONO-CREA」、各種ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂が有する膨大な生活者データ（ビッグデータ）およびプランニングノウハウを掛け合わせることで、上記のトータルサポートを実現します。また、生活者の嗜好/行動特性を把握、マーケティングソリューションの提供に繋げていきます。小売電気事業者に加え、電力小売全面自由化に伴う新規参入会社へのソリューション提供、電力×異業種での新サービス創出なども連携して推進していく予定です。

博報堂は「生活者発想」と「パートナー主義」という2つのフィロソフィーのもとで、日々革新を続けています。高いクリエイティビティを持つプロフェッショナルがチームを編成し、広告領域のみならず、戦略構築から社会的なムーブメントの創出まで、あらゆる領域においてクライアントの皆様の課題解決をお手伝いしています。マーケティング環境の変化を先取りし、統合マーケティング・マネジメント力でクライアントの事業価値を向上させる世界一級のマーケティング・カンパニーを目指していきます。

NTTデータは、情報システムの戦略立案から企画・開発・運用保全をトータルサービスとして提供するITサービス業界のリーディングカンパニーです。世界42ヵ国におよそ8万人の社員を擁しています。