北海道銀行、道銀カード、NTTデータが台湾の金融機関と台湾キャッシュカードの利用促進に関する契約を締結 ～日本全国への普及をクラウド型総合決済端末「CAFIS Arch®」で実現～

株式会社北海道銀行（本社：札幌市中央区、頭取：笹原 晶博、以下：北海道銀行）、道銀カード株式会社（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：髙田 育生、以下：道銀カード）および、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、台湾にある15行の金融機関^注1と、日本国内における台湾キャッシュカード^注2の利用促進に関する契約を、本日2016年3月22日に締結しました。

本契約により、NTTデータが提供するクラウド型総合決済端末「CAFIS Arch^®」で同金融機関発行の台湾キャッシュカードによるショッピング取り引きが2017年中に可能となり、日本全国で台湾キャッシュカードの利用を実現します。

今後は、台湾キャッシュカード利用可能端末の設置加盟店と台湾キャッシュカード対応のATMを増やしていくことで、現在4,800万枚発行されている台湾キャッシュカードの利用を促進し、訪日台湾人観光客の消費行動をますます活性化させていきます。

近年、訪日台湾人観光客は年間約367万人^注3に上り、日本国内における消費額は約3,544億円^注4にのぼると言われています。また、2020年に向け、その数は今後も増加すると予測されています。

こうしたなか、3社では、2010年1月より台湾にある9行の金融機関と台湾キャッシュカードショッピングの提供を開始してきました。しかし、台湾キャッシュカードを加盟店が取り扱うには、専用端末の導入が必要であること、加盟店開拓可能なアクワイアラ^注5が限定されていたことから利用できる店舗は北海道を中心とした一部地域にとどまっていました。

こうした状況を受け、3社では、台湾にある15行の金融機関と、日本国内の台湾キャッシュカードショッピングのアクワイアラ拡大に関する契約をすることで、同金融機関発行のキャッシュカードを日本全国の加盟店で利用できる仕組みを提供することとなりました。

NTTデータと台湾キャッシュカードの取り扱いについて契約した加盟店は、クラウド型総合決済端末「CAFIS Arch」台湾キャッシュカードによるショッピング取り引きが2017年中に可能となります。

訪日台湾人観光客の消費機会を逸することがなくなるため、売上向上が期待できます。また、NTTデータの提供するクラウド型総合決済端末「CAFIS Arch」をすでに導入している加盟店は、端末交換をすることなく台湾キャッシュカードの取り扱いが可能です。（2017年中にサービス開始予定）

各社の役割は、以下の通りです。

台湾金融機関の代理として日本国内の台湾キャッシュカードショッピングのアクワイアラの開拓を行います。また、クラウド型総合決済端末「CAFIS Arch」で台湾キャッシュカードショッピングの取り扱いを実現します。

台湾キャッシュカードショッピング取り引きについて、台湾-日本間の資金清算を担います。

アクワイアラとして、台湾キャッシュカードショッピングサービスの加盟店開拓を行い、台湾金融機関およびNTTデータと共同で台湾キャッシュカードショッピングの利用促進にかかる各種プロモーションを展開します。

今後は、台湾キャッシュカード利用可能端末の設置加盟店と台湾キャッシュカード対応のATMを増やしていくことで、現在4,800万枚発行されている台湾キャッシュカードの利用を促進し、訪日台湾人観光客の消費行動をますます活性化させていきます。

「CAFIS Arch」は加盟店の決済端末、タブレットPOS等に対して、クレジット、デビット、電子マネー等の多様な決済機能を提供するクラウドサービスです。本サービスは決済手段の追加や機能拡張が容易なため、利用する加盟店は、多様化する顧客ニーズにスピーディーに対応できるようになります。

NTTデータでは、2020年に向け、免税書類発行、多通貨決済等の訪日外国人向けのサービスの拡充をしていきます。