株式会社エヌジェーケーの株式に対する公開買付けの開始について

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、本日開催の取締役会において、株式会社エヌジェーケー（以下、エヌジェーケー）の株式の全て（ただし、NTTデータが所有するエヌジェーケーの株式およびエヌジェーケーが所有する自己株式を除く）を公開買付け（以下、本公開買付け）により取得し、最終的にエヌジェーケーをNTTデータの完全子会社とすることを決定しました。

なお、本日開催のエヌジェーケーの取締役会においても、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同社株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議がされています。

エヌジェーケーは、1973年の設立以降、独立系のIT企業として業容を拡大してきましたが、2009年12月21日に、ソフトウエア開発分野において相互に重要な事業パートナーであったNTTデータとソフトウエア開発事業におけるノウハウおよび人材等、両社が有する経営資源等を相互に補完・有効活用することが両社の事業基盤のさらなる強化とビジネス拡大につながるとの認識で一致し、資本業務提携契約を締結しました。

その後NTTデータは、資本業務提携の一環として、2009年12月から2010年2月までの間にエヌジェーケー株式を対象とする公開買付けを実施し、2010年3月にエヌジェーケーを連結子会社化しました。

NTTデータは、エヌジェーケーの連結子会社化後も、引き続きエヌジェーケー社株式の上場を維持する一方で、エヌジェーケーへの取締役の派遣や、高度なプロジェクト管理ノウハウの共有、NTTデータのサービスと連携したパッケージソフト開発の支援を行うことでエヌジェーケーのサービス品質を一段と向上させ、資本業務提携に基づく一定の成果を得ています。

一方、エヌジェーケーを取り巻く事業環境は、競合社数の増加による価格競争や技術革新競争が激化するなど、厳しい状況にあり、NTTデータおよびエヌジェーケーは、昨年度よりエヌジェーケーの将来的な企業価値向上施策に関する検討を行ってきました。

その結果、NTTデータがエヌジェーケーを完全子会社化することが両社のビジネス拡大にとって最善と判断し、本日エヌジェーケーをNTTデータの完全子会社とすることおよびその一環として本公開買付けを実施することを決定しました。

このプレスリリースに含まれる情報を閲覧された方は、金融商品取引法第167条第3項及び同施行令第30条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、本書面の発表（2016年5月10日午後　東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された時刻）から12時間を経過するまでは、株式会社エヌジェーケーの株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意ください。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、当社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

このプレスリリースには、株式会社エヌジェーケー株式を取得した場合における、当社の経営陣の考え方に基づく事業展開の見通しを記載しています。実際の結果は、多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。

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