八十二銀行に「でんさいファクタリング®サービス」を提供開始 ～八十二銀行のサービスとして電子記録債権版一括ファクタリングを取り扱い開始～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、金融機関向け電子記録債権^注1版一括ファクタリング^注2サービス「でんさいファクタリング^®サービス」を、株式会社八十二銀行（本店：長野県長野市、取締役頭取：湯本 昭一、以下：八十二銀行）に2016年5月30日より提供開始しました。

「でんさいファクタリングサービス」は、NTTデータが提供する共同利用型電子記録機関中継センター「DENTRANS^®注3」と連携し、金融機関の一括ファクタリング業務で扱う売掛債権をでんさいネット^®注4上に記録可能とするために必要となる各種機能を提供するサービスです。本サービスを導入することで、でんさいネットに参加するすべての金融機関は、電子記録債権版一括ファクタリングサービスを、主体的に自行サービスとして提供することが可能となります。

なお、「でんさいファクタリングサービス」の地銀への提供は初めてとなります。

今後、NTTデータでは今回サービスを開始する八十二銀行に加え、さらに多くの金融機関への導入を目指します。

2008年12月に電子記録債権法が施行され、紛失や盗難のリスクの低い債権として、電子記録債権の利用促進が求められています。2013年2月のでんさいネットサービス開始以降、一般社団法人全国銀行協会に加盟する会員銀行ならびに、信用金庫、信用組合等、多くの金融機関が参加しており、NTTデータでは、でんさいネット加盟金融機関が、独自にシステム構築や改修を行うことなく、顧客企業向けにでんさいネットのサービスを提供できるよう、中継センター「DENTRANS」を提供しています。

一方、一括ファクタリングサービスは、支払期日前に資金化ができることから、以前より多くの企業に利用されてきました。また、NTTデータは金融機関向け一括ファクタリングシステムである「PAYCONNECT^®」（一括決済ASPサービス）の提供も行っています。

電子記録債権の普及に伴い、この一括ファクタリングサービスについても、電子記録債権に対応させたいとのニーズが高まっていましたが、これまで電子記録債権版一括ファクタリングサービスを提供するためには、メガバンクのようにファクタリングを目的とする独自の記録機関を構築するか、メガバンクと提携し利用企業（支払企業）の決済口座をメガバンクに開設する必要がありました。

そこでNTTデータは「DENTRANS」と連携し、これまで主に独自記録機関をもつメガバンクだけが提供してきた電子記録債権版一括ファクタリングサービスを、でんさいネットに参加する幅広い金融機関向けに、でんさいネット上での一括ファクタリングを実現するために必要な各種機能を共同利用型で提供する「でんさいファクタリングサービス」として2016年4月より提供を開始しました。

本サービスの「利用企業（支払企業）が自行の決済口座を活用できる点」、「既存の一括ファクリングシステムとの連携が可能である点」が八十二銀行のニーズに合致し、このたびの提供開始となりました。同行では、今後でんさいファクタリングサービスを本格的に推進し、既存の一括ファクタリング利用顧客企業だけでなく、本サービス提供による新規顧客の獲得や顧客の利便性向上に生かしていく予定です。

「でんさいファクタリングサービス」は、一括ファクタリング業務で扱う売掛債権をでんさいネット上に記録可能とするための各種機能を共同利用型で、でんさいネットを利用する銀行、信用金庫等の金融機関向けに提供するサービスです。主な機能の内容は以下の通りです。

今後、「でんさいファクタリングサービス」について、ファクタリング関連機能の拡充も順次図っていくとともに、金融機関向け一括ファクタリングシステム「PAYCONNECT」（一括決済ASPサービス）との連携等、より利便性の高いサービス提供を目指します。

NTTデータは本サービスについて、今回サービス提供を開始する八十二銀行に加え、さらに多くの金融機関での導入を目指していきます。