複数の生体認証要素を活用した本人認証プラットフォーム提供の本格検討に着手

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：宮田 孝一、以下「SMFG」）、株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅、以下「三井住友銀行」）は、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：岩本 敏男、以下「NTTデータ」）、Daon, Inc.（Tom Grissen, CEO、以下「Daon」）と複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的としたMOU（覚書）を締結しました。

同サービスの本格検討を行い、関係当局の認可等を前提に、2017年春のサービス開始を目指します。

現在、世界的にオンラインサービスでの本人認証はID・パスワードが主に使用されていますが、セキュリティーや利便性の点で、スマートフォン等を活用した生体認証への移行が進んでいます。現状、利用者側は、サービス個々にID・パスワードもしくは生体情報を設定する必要があり、複数サービスの認証情報を記憶し使い分ける必要があります。また、サービス提供事業者側は、個社ごとに認証機能を構築しており、システム投資および運用が必要な状況です。

SMFGはこれまで提供してきました金融仲介機能に加えて、生体情報を活用して個人と事業者間でアカウント情報を紐づける、認証の仲介機能をサービス提供することで、各種サービスへのシームレスなアクセス環境を目指します。

本取組で提供する新たなスマートフォンアプリ上で、認証の仲介機能を提供し、シームレスな各種サービスへのアクセス環境を目指すため、各社の以下のような強みを生かします。

サービスの提供・利用時に適切な認証を行える基盤を提供することで、エンドユーザのお客さま、サービス提供する事業者に以下のようなメリットの提供を目指します。

関係当局の認可等を前提に、2017年春にサービス開始を予定しており、SMFG、NTTデータが提供するサービスのみならず、他の金融機関やEC事業者などのお客さまを対象にサービスの提供や、法人向けの社内認証サービスの提供などを目指します。国内展開を踏まえ、グローバル展開も視野にした検討を行います。

Daonはアイルランドに本社を置き、複数の生体情報技術を組み合わせて、安全・安心かつ簡単に、お客さまを認証して個人を特定するサービスを、グローバル市場で企業・組織に提供するリーディング・カンパニーです。企業・組織とそのサービスを受けるスマートフォンご利用のお客さまに、利用される環境、お好みに合わせて、複数の生体情報の組み合わせを選んで頂くことで、安全・安心・簡単をご提供いたします。

日本では、出入国管理にDaonのサービスが採用され、他国においてはオンラインバンキング、出入国管理、移民管理、社員証明、国民ID、旅券、ビザ、運転免許証、選挙の有権者登録などに、提供する生体認証プラットフォームが活用されています。