「#Twitter文化研究所」による、ユーザーインサイトの提供について

日本国内におけるTwitterデータライセンスのオフィシャルパートナーである株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、Twitter Japan株式会社（以下：Twitter Japan）とともに、両社の共同プロジェクト「#Twitter（ハッシュタグツイッター）文化研究所」を2017年3月より立ち上げ、活動を開始します。

これまで、Twitterを活用したマーケティング活動においては、実際のユーザーの顔が見えないといった課題があり、マーケティング活動を行う現場独自の"勘と経験"に基づく取り組みが多勢を占める状況でした。これらの課題を解決するため、本取り組みでは、Twitter上の膨大なデータの中から、特定のセグメントごとの発言を分析し、ユーザーの意識を定量的・定性的に分析したデータを提供することで、企業のより深いマーケティング活動を支援します。

今後、Twitter JapanとNTTデータは、本取り組みで得た知見を集約し、マーケティングダッシュボード^注1の構築等の新たなサービスの開発を行うとともに、サービス利用企業のニーズに合わせたきめ細かいサービスを提供していき、Twitter全量データを活用したサービス関連のビジネスについて、2022年までに10億円の売り上げを目指します。

日本におけるTwitterの利用状況は、2016年9月に国内月間アクティブユーザー数^注2が4,000万を超え、現在国内で最も活発に利用されているSNSのひとつです。このことから、Twitterデータを分析することは、日本の生活者の動向を知るうえで、重要なヒントになると言われています。

例えば、Twitterでは、キーワードやトピックを分類するために、日々さまざまなハッシュタグ^注3がユーザーによって生み出され、ユーザーは自身が興味のあるトピックを中心に情報を発信・収集する取り組みが行われています。また、ユーザーは、リツイート^注4によって、自身が共感した情報を容易に発信することができ、その情報を見たユーザーはさらにリツイートを行うことで、加速度的に情報が拡散されていきます。このように、Twitterには世の中のトレンドとなりうる土壌が、日々形成されています。

一方で、Twitter上での企業のマーケティング活動においては、マーケティング活動を行う現場が独自の知見（いわゆる勘と経験）に基づいて、ユーザーの顔が見えない状態でアプローチを行うかたちが多勢を占めているといった課題がありました。

そこで、これらの課題を解決するために、「#Twitter文化研究所」では、Twitterが持つ膨大なデータ量やメディアのリアルタイム性と、NTTデータが持つ日本語解析エンジン「なずき」を用いた自然言語処理ノウハウやソーシャルメディア・ビッグデータの解析力を融合することで、日本国内における生活者意識を分析し、世代、地域、興味・関心等のさまざまな切り口で、生活者の「今」が分かるデータを提供する取り組みを開始することとなりました。

本取り組みは、膨大なTwitterデータを用いて、「どのような人が」「いつ」「どのようなツイートをしているか」「どのようなツイートが拡散されているか」を定量的・定性的に分析し、企業がアプローチしたいセグメントの興味・関心や、市場の動向に合致するマーケティング戦略の基となる情報の提供を目的としています。

リツイートを分析することで、特定セグメントのユーザーが好むツイートの傾向を定量的に導き出すことができます。これにより、「プロモーションを行う際に、どのようなツイートがアプローチしたい層に拡散されやすいか」を知ることができます。

（例）「若い世代とシニア世代とでリツイートされやすいメディアタイプ（写真、動画等）を知りたい」等

NTTデータの日本語解析エンジン「なずき」を用い、ツイート本文を形態素解析することで、文中の語句を高い精度で、品詞単位に抽出することができます。これにより、定性的な視点でアプローチしたい層のツイート傾向を知ることができ、「どのような単語や言い回しが好まれるか」を知ることができます。また、特定セグメントでのみ頻繁に使われている単語をいち早く検知することが可能です。

（例）「○○生誕祭」「クラブワールドカップ」「爆笑爆笑爆笑」等

今後、データの提供元であるTwitter Japanと、ビッグデータ解析のノウハウや実績を多数有するNTTデータは、密に連携することで、迅速かつ高品質なデータ提供やコンサルティングサービスを実現していきます。

また、両社は、本取り組みで得た知見を集約し、マーケティングダッシュボードの構築等の新たなサービスの開発を行うとともに、サービス利用企業のニーズに合わせたきめ細かいサービスを提供していき、Twitter全量データを活用したサービス関連ビジネスとして、2022年までに10億円の売り上げを目指します。