地域金融機関向け共同利用型マーケティングサービス「共同MCIFセンター」の10行目に大分銀行が参加を決定 ～地域金融機関におけるビッグデータ活用により、顧客ニーズに応じたマーケティングが実現～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）が構築・運営する地域金融機関向け共同利用型マーケティングサービス「共同MCIFセンター」に、このたび大分銀行の参加が決定しました。今後、2017年秋をめどにサービスの利用開始を目指します。

「共同MCIFセンター」は、利用行の各種取引データなど、さまざまな情報を加工しマーケティングデータとして蓄積・分析する「共同MCIFシステム」と、利用行の行員とマーケティング分析・モデル専門家が共同で活動する「ナレッジ・ラボ」からなる、共同利用型のマーケティングサービスです。大分銀行は、「共同MCIFセンター」に参加することで、ニーズを的確にとらえ、顧客に役立つ提案を最適なタイミングとチャネルで行うなど、よりよい金融サービスの提供を目指します。

なお、「共同MCIFセンター」は、2013年3月よりサービス開始し、2017年3月末現在、北海道銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、北越銀行、北陸銀行、京都銀行、四国銀行、西日本シティ銀行の9行が利用しています。

近年、金融機関を取り巻く環境が大きく変化するなか、各金融機関は個人顧客への対応力強化が求められています。そこでITの戦略的・効率的な活用例として、個人リテール分野ではMCIF（マーケティング用の顧客情報データベース）を活用した、顧客ニーズのある商品をタイミングよく最適なチャネルで提供するマーケティング手法である、イベント・ベースド・マーケティング^注1（以下：EBM）の導入が進んでいます。

しかし、各行単独でこのようなシステムを導入することは、システム構築や運用負担が大きいことに加え、分析、マーケティングスキル保有者の確保と維持が難しいことが課題となっていました。

そこでNTTデータは、金融機関が共同でこれらシステムを利用し、さらに各行がデータを共有し、専門家と共にマーケティングデータの分析が行える場として、「共同MCIFシステム」と、「ナレッジ・ラボ」の2つからなる、「共同MCIFセンター」を2013年3月より提供してきました。

今回、大分銀行は、地域金融機関として地域密着化戦略を取り組む中で、「共同MCIFシステム」の枠組みによる各行とのデータ共有（ビッグデータ）や人工知能（AI）等への先進的な取り組みと、ノウハウの共有・継承、「人財」の継続的な育成を可能とする「ナレッジ・ラボ」を高く評価し、顧客に役立つ提案を全行をあげて継続的に行うマーケティング態勢の強化をねらいとし、本センターへの参加を決定しました。

共同MCIFセンターは、マーケティングデータの蓄積・分析システムである「共同MCIFシステム」と、利用行の行員と分析・モデル専門家が共同で活動する「ナレッジ・ラボ」からなります。

NTTデータは今後「共同MCIFシステム」に対し、スマートフォンアプリ等のダイレクトチャネルとの連携機能を拡張することで、本部・営業店・ダイレクトチャネルが一体となった個人リテール戦略をトータルでサポートしていきます。また、銀行外のデータ（外部データ）と銀行内のデータを組み合わせた顧客インサイトの可視化^注2、および人工知能（AI）等の活用による金融マーケティングの高度化を目指します。