「テレワーク・デイ」に4,400名規模で参画 ～テレワーク・時差通勤・休暇取得推奨を組み合わせ交通機関混雑解消を支援～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、7月24日に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し展開するテレワーク・デイにおいて、首都圏に勤務するNTTデータ社員を対象とした約4,400名の規模で、テレワーク・時差通勤・休暇取得を組み合わせた、交通機関混雑解消に向けた取り組みに参画します。

NTTデータでは引き続き、これまで進めてきた働き方改革に関連する各施策を積極的に推進すると同時に、企業の働き方改革を支援するITサービスを広く展開していくことで、わが国における働き方変革の推進に寄与していきます。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開するため、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しています。（引用元：http://teleworkgekkan.org/day0724/#howto（外部リンク））

NTTデータは、"100名以上の大規模テレワークを実施し効果測定に協力する団体"である、「特別協力団体」として本取り組みに賛同しています。

7月24日のテレワーク・デイにおいてNTTデータは、大会当日混雑が予想される豊洲地区に本社を構える企業として、テレワークに留まらず、各種施策を組み合わせ、本取り組みに対し最大限の協力をすることとしました。

7月24日のテレワーク・デイにおいて、以下の施策を実施します。

首都圏に勤務するNTTデータ社員 約4,400名^注

7月24日の勤務実態を、就業管理システムによって測定予定

NTTデータでは、2018年度末までに社員一人当たりの年間平均総労働時間1,890時間以下を目指し、各種働き方変革に向けた施策を積極的に展開していくと同時に、ITサービス企業として、各企業の働き方変革を支援するソリューションを提供していきます。