NTTデータグループによる脳情報通信技術分野の産学共創プロジェクト「脳情報通信ビジネスラボ」を始動 ～NICTと連携、動画等視聴時の脳活動の個人特性やマーケティングに寄与する予測モデル等を共同研究～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）と株式会社NTTデータ経営研究所（以下：NTTデータ経営研究所）は11月1日、脳情報解読技術を中心とした脳情報通信技術^注1を利用して行う研究開発と事業応用を目的とした「脳情報通信ビジネスラボ（Neuro-ICT Business LAB）」を設立し、共同研究プロジェクトを始動しました。

本プロジェクトの遂行に当たり、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下：NICT）と共同研究契約を締結し、同機構傘下の脳情報通信融合研究センター（以下：CiNet）と共同で、基礎科学研究の技術・ノウハウとビジネスニーズの統合を産学の密な連携により実現していきます。

本プロジェクトでは、動画の視聴といった感覚入力による脳内情報表現とその個人特性、また行動出力への影響までを定量的に理解することを目指して、実世界の情報（例：動画広告や購買行動データ）や、機械学習技術を利用して研究を進めます。

研究成果として期待されるヒト脳情報-行動を定量的に説明しうる脳情報解読技術を利用すれば、人間の五感を通して行動変容を促したり、消費者、顧客にとってより価値の高いサービスや製品を提供しようとするあらゆる産業へ革新的なソリューションが提供可能となります。

NTTデータグループは、世界に先駆けた次世代の脳情報通信技術の研究開発とその社会還元を目指して、大型の産学共創体制の下で本プロジェクトに臨みます。

NTTデータは、本プロジェクトと同様の体制で、2015年3月より脳情報解読技術を利用した動画広告等の評価・改善技術開発を進め^注2、「NeM sweets DONUTs^®」^注3という名称で2016年より広告評価サービスを開始するなど、脳情報通信技術分野の研究開発ならびにビジネス展開に着手してきました。

またグループ企業であるNTTデータ経営研究所も脳科学分野の事業開発専門チームを保有し、民間企業と研究者が共同で脳科学の応用研究を行なう応用脳科学コンソーシアムの組成・運営^注4などを通して多数の民間企業への脳科学技術導入を支援してきました。

2017年に入ってから、米国の大手IT企業等がブレイン・マシン・インターフェースへの大型研究開発投資を相次いで発表するなど、脳情報通信技術分野の発展と市場の爆発的増大が期待されている中で、両社はこれまで培ってきた技術的優位性をさらに強化すべく「脳情報通信ビジネスラボ」を設置、研究を加速して新たな事業創出を目指すこととなりました。共同研究パートナーであるNICT・CiNetは2013年に開所し、脳の機能についての基礎研究を進めると同時に、情報通信技術、ブレイン・マシン・インターフェース、脳機能計測、ロボット工学などの相互に関連する分野での応用研究も実施し、成果の社会還元にも積極的に取り組んできた研究機関です。

NTTデータならびにNTTデータ経営研究所は11月1日に脳情報通信ビジネスラボを設置し、NICT・CiNetと共同研究を行ないます。

2017年11月以降、下記の研究開発を実施する予定です。

NTTデータは、（4）を主に推進し、脳情報通信技術の研究成果を用いたビジネス検討、システム化の検討を行うとともに、ビジネス・サービスモデルを考慮し、本研究開発の取りまとめならびに事業化の推進を行います。

NTTデータ経営研究所は、（1）（2）を主に推進し、脳情報通信技術の応用研究として、同社が構築してきた約2万人に関する「人間情報データベース」^注5を通して得られた人間一人一人の特徴ベクトル化技術（意思決定特性等のパラメータを行動課題等により推定）を応用し、脳内表象の個人特性、多次元な行動出力との関係について研究し、ソリューション開発への応用を目指します。

NICT・CiNetは、動画等のコンテンツをｆMRI内で視聴させ、得られた脳活動パターンから感性価値・行動指標等を評価・予測する技術の開発と検証を行ないます。

本研究の推進により、「脳への入力」・「脳内情報表現」・「行動出力」間の関係を定量的に理解可能とすることは基礎科学上重要であるだけでなく、コンテンツ産業・広告・製造業など、五感を通した価値体験を提供する幅広い企業に対して、コンテンツや製品の最適化といった革新的なソリューション開発につながることが期待されます。今後、NTTデータでは本プロジェクトの活動を通した研究成果を素早くソリューション化することなどを通して、5年後に100億円規模の脳情報通信事業を育成することを目指しています。

また、脳科学と人工知能の融合分野における優れた基礎研究成果を素早く社会還元するために、産学共同の研究を加速していきます。脳情報通信技術を世界最先端の技術としての競争力を維持することは日本の国家的戦略に位置づけられているため、今後はマーケティングやコンテンツ分野のみならず、教育、ロボティクス、ヘルスケア、医療・福祉等あらゆる分野において迅速な社会実装を実現することで貢献するとともに、世界に先駆けた次世代の脳情報通信産業活性化に向けて取り組んでいきます。