AIを活用した「健康経営」のためのリスク予測技術の開発およびサービスの検討開始について

東京海上ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長 グループ CEO：永野 毅、以下：東京海上ホールディングス）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）および株式会社MICIN（読み：マイシン、本社：東京都千代田区、代表取締役：原 聖吾、以下：MICIN）は、三社協力のもと、「健康経営」^※1の実現のために、企業の従業員の休職リスクを予測する技術を開発しました。

本技術は、2018年度内に複数の企業で健康経営に関する施策の企画・検討に利用される予定です。また、予測結果に基づき必要とされる対応策の実行支援などを含む包括的なサービスの検討も進めています。

わが国においては、今後の労働人口減少を背景に、従業員が健康で働き続けられる環境の整備は、企業の発展にとって重要であると考えられており、企業等による健康経営への注目度が高まってきています。

一方、健康経営に継続的に取り組むためには、計測可能な定量指標に基づくPDCAサイクルの実践が求められますが、現時点では実務で活用することのできる分かりやすい指標が存在しないとも言われています。このため、三社はこのような指標の創出に向け、共同で研究開発に取り組んできました。

今回、三社は、東京海上グループの健康経営支援の実績や、MICINの医療領域におけるAIの開発・解析技術に加え、NTTデータがヘルスデータバンク^※2等を通じて提供してきた産業保健における業務支援および健康診断結果や勤務時間などのデータ分析のノウハウをもとにして、企業における従業員の休職リスクを予測する技術を開発し、一定の予測精度を得ることができました。本技術により、企業は対処すべき重要な健康リスクを定量的に把握できるようになります。

さらに、リスク予測にとどまらず、そのリスクへの対応策についても、実効性のある包括的なサービスを提供していきます。具体的には、健康経営支援における東京海上日動火災保険株式会社のノウハウ、メンタルヘルス対策を含む産業保健領域における東京海上日動メディカルサービス株式会社のノウハウとともに、MICINのオンラインでの健康支援に関する技術を活かし、付加価値の高いサービスの実現を目指します。また、これらを支える仕組みとして、NTTデータがヘルスデータバンク等を含むシステムサービスを提供していきます。