税務業務を支援する「達人®シリーズ」がERP・会計ソフトメーカー6社と連携へ ～2020年4月の電子申告義務化に向けて、法人企業の電子申告を支援～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は、2020年4月の電子申告義務化に向けて、大企業の電子申告のサポート強化を目的に、税務業務を支援する「達人^®シリーズ」において、ERP・会計ソフトメーカー6社と連携に向けて協議することで合意しました。

各社のERPパッケージ・会計ソフトで作成する法人税、消費税等の電子申告に必要なデータと「達人シリーズ」が連携することで、大企業が負担なく申告書作成から電子申告までを行うことが可能となります。

今後、NTTデータは「達人シリーズ」とERPパッケージ・会計ソフトとの連携を拡大させ、また多くの法人企業・会計事務所に提供していくことで、2021年度末までに利用事業者数20,000までに拡大することを目指します。

2017年12月14日付で公表された「平成30年度税制改正大綱」により、資本金1億円超の大企業等を対象に、法人税、消費税等の電子申告が義務化され、対象企業は、2020年4月1日以後開始する事業年度分の申告から、電子申告が必要となりました。

しかし、2016年度実績における大企業の法人税申告の電子申告利用率は56.9％に留まっています。^注1

こうした状況を受け、NTTデータは、電子申告を行う大企業が負担なく申告書作成から電子申告までの一連の業務を行えるよう、「達人シリーズ」^注2とERPパッケージ・会計ソフトの連携に向けて、協議をすることで合意しました。

下記の通り、ERP・会計ソフトメーカー各社と連携範囲や方法について協議を行っていきます。

「達人シリーズ」と電子申告義務化の対象となる製品についてのデータ連携の検討範囲は、下図のとおりです。^注4

今後も、さらなるERPパッケージ・会計ソフトとの連携拡大を検討していきます。また、大企業への電子申告義務化に向けたセミナー開催や、ホームページでの情報提供等の支援も行っていきます。

法人企業・会計事務所が、税務に関する行政手続きコスト削減の変化に対応した税務業務が行えるよう、機能追加等で変化に対応しながら、「達人シリーズ」を提供していきます。

NTTデータは「達人シリーズ」を多くの法人企業・会計事務所に提供していくことで、2021年度末までに利用事業者数を20,000までに拡大することを目指します。