共同利用型マネロン対策サービスを提供開始 ～京都銀行をファーストユーザーに30金融機関が採用予定～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、共同利用型のアンチ・マネー・ローンダリング（以下：AML）システムである「Doubt Alert（読み方：ダウトアラート）^™」サービスを、2018年12月から、株式会社京都銀行（以下：京都銀行）をファーストユーザーとして提供開始します。

Doubt Alertは、金融機関におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（以下：マネロン対策）向けのクラウド型AMLサービスです。本サービスでは、海外送金受付時に必要なチェックである、受取人情報等に対する制裁対象者リスト^注1を用いたスクリーニング^注2作業を、受付システムから自動でデータ連携してスクリーニングするため、従来手入力していた金融機関の作業負担を軽減することができます。また、あいまい検索機能などAMLに特化した高性能な検索エンジン、制裁対象者リストの自動更新を備えたAMLスクリーニングサービスを共同利用型で提供するため、金融機関は個別に構築するコストや期間を抑えて利用可能となります。

本サービスは、NTTデータが提供する共同利用型の外為インターネットバンキングサービス「AnserBizForex^®」^注3と連携してサービスを開始し、2018年度中に30金融機関にて利用開始となる予定です。また今後は、金融機関のみならず、保険、不動産業界等、多方面に展開できるよう、APIを通じて連携させることも検討しています。

昨今、FATF（金融活動作業部会）や金融庁など国内外の機関は、経済活動の健全化やテロ組織への資金流入防止等の観点からマネロン対策におけるITシステムの早期導入や高度化を促進しており、金融機関における喫緊の課題となっています。

一方、従来のマネロン対策システムは、金融機関が新規顧客との取引開始時や既存顧客リストの再チェック等のため個別に導入しているケースが大半で、構築・運用コストが大きな負担となっていました。また、海外送金の受付時において、制裁対象者リストと連携してスクリーニングを行うには、別システムに受取人情報、送金人情報を手入力して確認を要するなど、金融機関の作業負担となっていました。

このたびNTTデータは、金融機関のみならず他業界も含めた課題、ニーズに対応し、マネロン対策の高度化および業務効率化を目的として「Doubt Alert」を提供することとしました。

「Doubt Alert」は、AMLに特化した実績ある検索エンジンでのスクリーニング、制裁対象者リストの自動更新を備えたクラウド型のAMLサービスです。まずはNTTデータの外為業務インターネットバンキングサービス「AnserBizForex」と接続し、海外送金受付業務を実施する際の受取人情報、送金人情報に対して、制裁対象者リストを用いてスクリーニングするシステムとして、2018年12月に京都銀行をファーストユーザーとしてサービス提供を開始し、順次30金融機関にて利用を開始する予定です。

2019年度上期には、送金目的や住所等の自動スクリーニング機能の追加も予定しており、金融機関におけるリスク軽減措置の実効性を高めていきます。

インターネットバンキング等の海外送金受付チャネルと連携可能なAMLサービスを共同利用型で提供することで、システム対応コストを最小限に抑え、安価かつ容易にマネロン対策を行うことが可能です。

金融機関にも広くリスト提供実績のあるダウ・ジョーンズ社から、財務省の経済制裁対象者リスト、国連リスト、米国OFAC規制リストを、金融機関共通の制裁対象者リストとして提供を受け、「Doubt Alert」に反映します。そのため、金融機関等が独自に情報を収集・蓄積することなく、当該リストに関するAMLスクリーニングを実施できます。また、金融機関独自のリストも「Doubt Alert」に登録することが可能です。

金融機関が求める高い信頼性とセキュリティー性を有するNTTデータのクラウドサービス「OpenCanvas」上に構築を行うため、「利便性」と「安心・安全」の双方を併せ持つサービスとなっています。また、金融機関のみならず、他業界も含めて提供可能な拡張性も持ち合わせています。

現在、京都銀行以外に本サービスの採用を予定している金融機関（一部）は以下の通りです。

NTTデータは、金融機関のみならず、他業界も含めたマネロン対策への課題、増加し続けるニーズに迅速に対応するため、積極的に機能追加・向上を進めていきます。