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預貯金等照会業務の電子化サービス「PipitLINQ™」を販売開始 ～全国の行政機関と金融機関の業務負担を軽減し、セキュアかつ迅速なデータ照会を実現～

ニュースリリース/NTTデータ
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2019年1月31日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2019年2月1日より、行政機関と金融機関に向けて、預貯金等照会業務の電子化サービス「PipitLINQ™（ピピットリンク）」を販売開始します。

PipitLINQは行政機関と金融機関をつなぎ、加入機関間で統一フォーマットの電子データによる預貯金等照会を実現するサービスです。これにより、紙でのデータを取り扱う人的負担や郵送によるコストおよびタイムラグ、各機関での書面様式の違いによる処理の煩雑さが軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。

NTTデータでは、PipitLINQのサービス開始時期として2019年7月を予定しています。全国の地方自治体、メガバンクほか金融機関および中央省庁等への導入・拡大を通じて、国の施策である「デジタル・ガバメント実行計画注1」個別サービス改革の実現に貢献していきます。

背景

行政機関では、税公金負担や生活保護給付の公正性確保のため、幅広い金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。この際用いられる調査依頼書は、行政機関ごとに異なる様式で、かつ書面で郵送されるケースが大半です。従って、さまざまな行政機関から照会依頼を受ける金融機関にとっては、いまだ大量かつ多様な書面が残る業務となっており、大きな人的負担が問題視されています。また、行政機関にとっても郵送コストが負担となっているほか、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況です。

こうした課題の解決に向け、NTTデータは2017年より関係する中央省庁、地方自治体、銀行、生命保険会社が参加する勉強会にて、預貯金等照会業務の電子化に向けた具体的な検討を進めてきました。また、2018年8月からは、試行システムと書面を併用して実際の業務を行う実務検証を実施し、電子化の具体的な効果や運用性の検証を行ってきました注2。

こうした取り組みの結果、2019年2月1日より商用サービス「PipitLINQ」として販売開始することとしました。

概要と特長

PipitLINQは行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方がPipitLINQに加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。

  • セキュアかつ低コスト
    PipitLINQは高い信頼性とセキュリティーを有したコミュニティークラウドサービスである「OpenCanvas®」上に構築します注3。このほか、35年以上にわたり日本国内のバンキングサービスを提供してきた「ANSER®」サービスなどの実績ある既存の仕組みを最大限活用注4することで、非常にセキュアかつ低コストのサービスを実現しています。
  • 統一フォーマットによる全体効率化
    PipitLINQでは、全ての加入機関が統一のフォーマットで照会データをやり取りするため、相手機関による差異を意識することなく効率的に業務が遂行できます。この統一フォーマットは、中央省庁、地方自治体、金融機関等の各関係機関が参加する勉強会を通じて得られた数多くの意見が反映されており、各機関によって異なる多様な業務ルールにも柔軟に対応可能です。
  • さまざまなソリューションとの組み合わせによるさらなる効率化
    「WinActor」注5などのRPAとの併用や、基幹システムとの連携機能構築等により、預貯金等照会業務のさらなる効率化が可能です。中央省庁や地方自治体、金融機関における豊富なシステム構築ノウハウを生かし、お客さま個別の現状業務やシステム環境に応じたさまざまな解決策を提案します。

図：PipitLINQの概要と特長

提供方法

  • 行政機関向け
    • 提供形態：LGWAN-ASPサービスとして提供注6注7注8
    • 価格体系：行政機関規模に応じた月額基本料＋照会件数に応じた従量課金
  • 金融機関向け
    • 提供形態：AnserDATAPORT®の関連サービスとして提供注9
    • 価格体系：一律固定の月額利用料

今後について

NTTデータでは、PipitLINQのサービス開始時期として2019年7月を予定しています。その後も継続的なサービスの充実を行い、全国の地方自治体、メガバンクほか金融機関および中央省庁等への導入・拡大を目指します。

NTTデータは、本取り組みを通じて、国の施策である「デジタル・ガバメント実行計画」個別サービス改革（金融機関と行政機関の情報連携（預貯金等の照会））の実現に貢献していきます。

参考

注釈

  • 注12018年7月20日 デジタル・ガバメント閣僚会議決定
    https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/densei_jikkoukeikaku_20180720.pdf
  • 注22018年8月30日 電子データを用いた財産調査業務の実務検証開始
    https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/083001/
  • 注3OpenCanvasとは、金融や公共等の特定の業態をターゲットとしたコミュニティークラウドサービスです。パブリッククラウドと比較し、非機能要件や運用において優位性を有しています。
  • 注4行政機関向けネットワークとしてLGWAN、金融機関向けネットワークとしてeBネットワーク、サービス提供基盤としてOpenCanvas（クラウドサービス）およびANSERサービスを活用しています。
  • 注5WinActorはNTTグループが開発した純国産RPAソリューションです。
  • 注6LGWAN-ASPは、行政専用のセキュアな閉域ネットワークであるLGWANにおいて、地方公共団体向けに提供される各種行政事務サービスを指します。
  • 注7LGWAN-ASPとしてサービス提供するためには、地方公共団体情報システム機構への登録が必要であり、現在登録申請準備中（2019年1月31日時点）です。
  • 注8中央省庁のお客さま向けには、NTTデータが提供するセキュアな閉域ネットワークサービス「Connecure®」経由でサービスを提供します。
  • 注9AnserDATAPORTは、CMT等の媒体やISDN回線に代わる閉域網を利用して、企業・地方自治体と金融機関との安全な取引を実現するファームバンキングサービスです。
  • 「PipitLINQ」は株式会社NTTデータの商標です。
  • 「OpenCanvas」「ANSER」「AnserDATAPORT」「Connecure」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • 「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
後藤
TEL：03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二公共事業本部
社会保障事業部
社保第三統括部
第六システム担当
山田、岩崎、宮川、鴇田（ときた）
TEL：050-5547-1661

第四金融事業本部
e-ビジネス事業部
e-ビジネス商品企画営業担当
篠原、常久
TEL：03-5484-4321