教育機関向けクラウド型ホームページ運営サービス「edumap」を開始 ～スマートフォンから更新・閲覧ができ、災害発生時の情報交換に活用可能～

近年、さまざまな業界においてデジタル化が進んでいます。教育機関においても、「教育のICT化」として、電子化黒板導入やタブレット配布、教科書のデジタル化などが進んでおり、また、情報発信・コミュニケーションの場となるホームページ活用の重要性もより一層高まっています。一方で、2011年の東日本大震災では多くの教育機関ホームページが被災影響で閲覧できない状況が発生し、安否確認・投稿連絡などのコミュニケーションに活用するためのサービス安定運用に対する課題が顕在化しました。

ホームページの運用では自治体・教育機関ごとに異なるサービスが利用されており、プラットフォームによって提供される機能の有無、ユーザインタフェース、情報粒度の差などがあるため、積極的なホームページ更新、ホームページ上の情報の交換・活用が進んでいませんでした。また、自治体・教育機関ごとに、セキュリティの確保／災害対応の検討および対応を実施し、それらを確保した上でのサーバ環境の維持は難しい状況にあります。

上記背景から、S4Eは全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教育機関ホームページが構築可能なサービス「edumap」を、クラウドサービスとして無償で提供します。さくらインターネットは「edumap」のインターネットインフラを提供し、NTTデータは「edumap」上のデータ分析など新たな取り組みを開始します。

「edumap」は、教育機関業務に特化した機能（「学校行事カレンダー」、「学校ブログ」、「資料ダウンロード」など）が多数標準で利用できるため、教育機関はすぐにホームページの運営を開始できます^{注1 注2}。

また、パソコンだけでなくスマートフォンのWebブラウザからも管理・更新を行えるようになるため、運営担当者は、修学旅行時など外出先からホームページが更新可能です。また、利用者である保護者や生徒などもスマートフォンから閲覧できます。

セキュリティおよび災害時の利用も考慮したサービスであり、災害発生時にも教育機関関係者・保護者間での情報交換が可能となります。

これにより、教育機関から保護者や生徒への情報発信・コミュニケーションが活性化し、さらに災害時にも情報交換の場として活用できます。

教育機関向けプラットフォーム「edumap」は、今後1年半で全国5千校、3年後に全国3万の教育機関の利用を目指します。さらに、「edumap」上で得られた知見を、広く社会全体に提供していきます。

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