日本郵便のキャッシュレス化を全面サポート ～クレジットカード、各種電子マネーで「ゆうパック」や「切手」のお支払が可能に！～

三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉 達夫、以下：パナソニック）は、日本郵便株式会社様が本日のニュースリリースで配信している「郵便局におけるキャッシュレス決済の導入～郵便窓口で取扱う決済ブランド、導入局などの決定～」（参照：https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01.html）に関し、2020年2月から始まるキャッシュレス決済導入の全面サポートをさせていただくことになりました。

従来、郵便局の窓口では現金のみのお取り扱いでしたが、お客さまの多様な決済ニーズに応えるべく、今般、（1）「Visa」・「Mastercard®」等の国際ブランド、（2）NFC^※1による「Visaのタッチ決済」・「Mastercard ®コンタクトレス」等のタッチ決済、及び（3）電子マネー「iD」・「WAON」、「Suica」等の交通系電子マネー^※2を取り扱うことが決定しました。本取り組みにおいては、三井住友カード、NTTデータ、パナソニックの3社で約8,500局の各郵便局窓口へ14,000台の決済端末を導入し、キャッシュレス化推進のサポートをいたします。

決済スキームは、NTTデータが提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」^※3を採用し、決済端末はパナソニック社製のモバイル端末「JT-C522」を使用します。本端末としては初のNFC決済機能を実装しており、今後ますます増加が見込まれる海外からのお客さまに対しても、よりスピーディーで利便性の高い決済手段を提供いたします。

三井住友カード、NTTデータ、パナソニックでは今後も、様々に変化するキャッシュレス決済ニーズに対して、多様な決済手段を提供することで、日本のキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。