家族の口座取引を見守るサービスの提供開始へ ～あらゆる世代のフィナンシャルインクルージョンの実現～
2019年11月27日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、シニア世代から若年層まであらゆる世代の預金口座取引を対象とした家族を見守るためのサービスを、2020年秋以降、My Pallete®ならびにAnserParaSOL®で提供を予定しています。
本サービスは、預金引き出しなどの取引を行った際に、家族などの見守る側が持つスマートフォンアプリなどに、その取引の通知が届くサービスです。取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重できます。また、見守る側は自身のスマートフォンアプリなどで家族の取引を見守ることができます。
NTTデータは、本サービスをはじめ、あらゆる世代に対応するフィナンシャルインクルージョン（金融包摂）注1の実現に向けたサービス提供に取り組んでいきます。
背景
我が国の高齢化は急速に進行し、2025年には65歳以上人口は3,677万人、そのうち認知症高齢者数は700万人に達すると予想されています。金融サービスにおいてもこの状況を踏まえた対応が急務であり、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」注2では、一定程度の認知・判断能力の低下を社会全体として包含し得る仕組みづくりと金融サービスの対応が提言されています。
NTTデータでは、こうした動きを踏まえ、2019年9月に「Finovate Fall 2019」注3にて、高齢者やその周囲の方々の金融体験を向上させるコンセプトモデルを発表しました注4。今後も、高齢社会における金融サービスの向上を図るソリューションを展開していきます。その第1段として金融取引に不安を抱える利用者を見守るサービスを2020年提供予定です。
図：利用イメージ
概要・特長
利用者本人が銀行店舗窓口、ATM、およびインターネットバンキングなどにおいて預金引き出しなどの取引を行った際に、家族などの見守る側が持つスマートフォンアプリに、取引内容の通知が届きます。取引の通知先設定や取引金額に応じた通知条件設定は、利用者本人が使用するインターネットバンキング/アプリバンキング経由で行います。
また、インターネットバンキング/アプリバンキング利用率が比較的低い高齢者層の本サービス利用を考慮し、これらの設定を書面で受け付け、行員が登録できる機能を用意します。
利用シーンの例
- 1人暮らしの親の預金取引が心配な家族
- 夫婦間での預金取引状況の共有
- 進学等により離れて暮らす子供の預金取引の把握
今後の展開
今後NTTデータは、金融ジェロントロジー（金融老年学）注5を踏まえ、高齢者の認知能力の度合いに応じたきめ細やかな金融サービスに活用できるデジタルソリューションを展開していきます。また、業態を問わずさまざまな金融業界のプレーヤーとの協業も視野に入れ、高齢社会における金融サービスを支援していきます。
注釈
- 注1フィナンシャルインクルージョン（金融包摂）とは、誰もが取り残されることなく金融サービスへのアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられるようにすることを意味します。
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20190606/20190606.html - 注2市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html - 注3NTTデータ2019年9月6日お知らせ「Finovate Fall 2019 にNTTデータが登壇決定」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2019/090600/ - 注4FinovateFall 2019 における NTTデータ登壇模様
https://finovate.com/videos/finovatefall-2019-ntt-data/ - 注5金融ジェロントロジー（金融老年学）とは、老年学（ジェロントロジー）、行動経済学、金融などの分野と学際的に研究する学問で、老齢期における金融経済活動の課題解決を目指すものです。
金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」にて「高齢顧客保護のあり方については、顧客本位の業務運営を徹底しつつ、業態を問わず金融業界として横断的に、金融ジェロントロジーの進展に応じて見直していくことが必要と考えられる。」と提言されるなど、高齢社会を見据えた金融サービスを検討する上で、注目を集めています。
- My Pallete、AnserParaSOLは、NTTデータの登録商標です。
- 文中のその他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
宮尾
TEL：03-5546-8051
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第四金融事業本部
e-ビジネス事業部
事業戦略企画担当
藤田、今井
TEL：050-5546-8230