情報銀行を活用したパーソナルデータ同意管理サービスの実証実験を開始 ～個人の規約同意の一元管理／同意判断を助ける指標値について有用性を検証～

現在、各種サービス等への規約同意に関しては、ほとんどの個人が規約内容を十分に理解しないままに同意をしているという実態があります^注3。さらに、過去に同意をした規約は点在しており、結果として「今、どんなパーソナルデータを、どの企業に提供しているのか」を把握することは困難な状況です。

一方、近年、企業によるパーソナルデータの取り扱いが、個人との対等性や倫理面で問題視されるケースが増えています。また、個人情報保護委員会や公正取引委員会などの制度面の動向^注4を見ても、企業はますます透明性の高いパーソナルデータの取り扱いが求められています。

パーソナルデータを取り扱う企業にとっては、今後の動向を見据え、個人にとって分かりやすく、納得性がある規約によって、個人の理解を得た上でパーソナルデータを取り扱うことが課題となってきます。

NTTデータは、このような状況に対応するため、これまで情報銀行の仕組みを支えるプラットフォーム^注5について、海外とのパーソナルデータ連携および接続標準仕様の作成^注6などさまざまな実証実験を実施し、実用化を目指してきました。その取り組みのひとつとして、このたび個人によるパーソナルデータの同意管理に関する実証実験をすることとしました。

図：実証実験の流れと、サービス提供イメージ

本実証実験では、情報銀行を通じて個人に対してサービス等を提供する企業（データ活用企業）と個人それぞれに向けて開発した機能の有用性を確認します。

まず、データ活用企業向けには、個人に対するオファー^注7を作成する機能、および、いくつかの質問事項に回答することにより規約を自動生成することが可能な機能を開発しました。本機能を用いて、実証実験に参加する複数の協力企業が実際にオファーを作成、さらにオファーにひもづく規約を自動生成し統一化を図り、その有用性を確認します。

また、個人向けには、情報銀行を通じてオファーに対する同意判断を行う機能を開発し、一般モニター参加者に企業から提示されるオファーについて、オファー内容、規約、および、その「安全値」を確認した上で同意するかどうかの判断を行う流れを体験してもらいます。その後、アンケートによって、ユーザーの同意プロセスの実態、規約の理解度、「安全値」の有用性や、オファー内容と「安全値」の関連性等を確認します。

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
宮尾
TEL：03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先