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地銀向けマーケティングサービス「共同MCIFセンター」に伊予銀行が参加を決定 ～全国規模のビッグデータを活用した、顧客ニーズに応じたマーケティングを実現～

ニュースリリース/NTTデータ
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2020年8月27日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）が運営する地域金融機関向け共同利用型マーケティングサービス「共同MCIFセンター」に、伊予銀行の参加が決定しました。2020年8月17日に契約締結が完了し、2021年秋をめどにサービス提供を開始します。

伊予銀行は、共同MCIFセンター参加により、ビッグデータの活用による精度の高い予測モデルやお客さまのニーズに合った新たなサービスの開発が可能となります。利用金融機関は共同MCIFセンターの活用により、真のお客さまニーズや志向を理解し、最適なタイミングで商品提案やフォロー等のアプローチを行うことで、顧客接点の強化が図れます。また、2020年3月には無期限の情報蓄積サービスを開始しており、膨大なデータのマーケティング分析を実現しています。

今後NTTデータは、伊予銀行を含む10行の利用行とともにデジタルシフト注1を加速し、サービスの拡充と価値創出を行い、全国の金融機関への導入を目指します。

背景

金融機関を取り巻く環境が大きく変化するなか、個人顧客への対応力強化が長年の課題となっていた各金融機関は、MCIF（マーケティング用の顧客情報データベース）を活用し、顧客ニーズを捉えたマーケティングに取り組んできました。しかし、各行単独でこのようなシステムを導入維持するには、システム構築や運用負担が大きいことや、分析、マーケティングスキルを保有する人材の確保と継続的な育成が困難でした。

そこでNTTデータは、共同利用によるシステムコスト削減と営業戦略支援を提供可能な「共同MCIFセンター」を2013年3月より提供してきました。今回、2020年8月17日より、お客さまニーズに合った新たなサービス開発を目指し伊予銀行の参加が決定しました。

図1：共同MCIFセンター イメージ図

図1：共同MCIFセンター イメージ図

概要

共同MCIFセンターは2つの仕組みで構成される共同利用型のマーケティングサービスです。

  • 共同MCIFシステム：顧客属性や口座情報、取引データ等の情報を蓄積・保有しマーケティングデータとして分析
  • ナレッジ・ラボ：利用行の行員と金融分野のマーケティング分析などを行う専門家が各行の営業戦略を支援

現在、北海道銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、北陸銀行、京都銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、大分銀行の9行が利用しています。デジタルチャネルとの連携も強化し、個人向けアプリバンキングサービス「My Pallete®」や個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL®」を活用したマーケティングアプローチも提供しています。

今回、伊予銀行が参加した理由は、共同MCIFセンターが共同利用による低コストで全国規模のビッグデータ分析を実現し、金融分野のマーケティング分析などを行う専門家との共同研究の実現や行員派遣によるデータドリブン注2で営業戦略を策定する高度マーケティング人材の継続的な育成を可能としているからです。

特長

  • 各銀行単独で構築・運営するよりシステムコストを削減。
  • システムの維持運用をNTTデータが担うことで、行員の運用負荷を低減。
  • 全国規模のビッグデータを活用することで、単独行では得られない圧倒的なデータの量・質を提供。
  • ナレッジ・ラボを通じて、銀行横断で分析モデルの共同研究やビッグデータ活用推進等ビジネス領域の共創が可能。
  • ナレッジ・ラボの人材育成メニューにより、単独行では困難な、ビッグデータを活用した分析人材を継続的に育成し、データドリブンで営業戦略を策定する文化を定着化。

図2：共同MCIFセンターで実現する「顧客接点の強化」と「顧客理解の深化」

図2：共同MCIFセンターで実現する「顧客接点の強化」と「顧客理解の深化」

今後について

NTTデータは、利用行とともにデジタルデータの活用や、デジタルチャネルとの連携強化を推進し、銀行のデジタルシフトをサポートしていきます。また、銀行外のデータ（外部データ）と銀行内のデータを組み合わせた顧客インサイトの可視化注3、および人工知能（AI）等の活用による金融マーケティングの高度化を目指します。

注釈

  • 注1「デジタルシフト」とは、デジタル化が進むグローバル社会においてあらゆる企業活動（経営、マーケティング、人材採用・教育、生産活動、財務活動など、およびビジネスモデルそのもの）において本質的なデジタル対応をすること。
  • 注2「データドリブン」とは、収集したデータを分析し、意思決定や企画の立案に役立てていく方法論のこと。
  • 注3「顧客インサイトの可視化」とは、顧客の深層心理の理解を進め、金融取引だけでは見られない顧客の考え・気持ちを見える化すること。
  • My Pallete、AnserParaSOLはNTTデータの登録商標です。
  • その他文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
宮尾
TEL：070-4437-3848

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
コンサルティング＆セールス担当
高野、藤谷、花田、野口
TEL：050-5546-2019