特別調査委員会による調査報告及び今後の対応について
2021年6月7日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータは、本年3月4日発売の「週刊文春」における当社に関する報道（以下、本件）を受けて、本件に関連する事実関係の解明と原因究明等を目的に、3月9日に取締役会決議により特別調査委員会を設置し、特別調査委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしましたので、当該内容並びに再発防止策と社内処分について、下記のとおりご報告いたします。お客さまや関係の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げますとともに、調査結果を重く受け止め、速やかに改善策を講じていく所存です。
1．特別調査委員会の調査報告の概要
調査の概要
調査体制：特別調査委員会（委員長：佐藤りえ子弁護士（当社取締役監査等委員）、委員：森脇純夫弁護士、山田敏章弁護士、片上誠之弁護士（いずれも石井法律事務所パートナー弁護士））
調査対象：当社の取締役、執行役員、相談役及び顧問が総務省幹部職員及び政務三役との間で、過去5年間（2016年4月1日から2021年3月31日まで）に行った会食
調査方法：調査対象の会食に関する決裁書類、社内規程類、当社幹部の予定表等の収集及び関係者へのヒアリング等
判明した当社幹部と総務省幹部職員との会食
- （1）会食1
年月日：2019年11月7日
場所：「会‐cai」（当社本社ビル36階）
社外出席者：総務省総合通信基盤局長（当時）・A氏、C社代表取締役・D氏
社内出席者：岩本敏男当社相談役
当社支出額：74,400円
会食での話題：主にサイバーセキュリティー、中国のデジタルガバナンス等に関するもの。
なお、総務省との取引やNTTに関する話題はなし。 - （2）会食2
年月日：2020年7月3日
場所：「CLUB KNOX‐麻布」（東京都港区麻布十番1丁目）
社外出席者：総務省総務審議官（当時）・A氏、外務省外務審議官（当時）・B氏、C社代表取締役 D氏
社内出席者：岩本敏男当社相談役
当社支出額：105,764円 ※このほか、A氏及びB氏は各5,000円を支払った。
会食での話題：主にアメリカ大統領選の情勢分析、新型コロナウイルス、米中関係に関するもの。
なお、総務省との取引、NTTドコモ子会社化、携帯電話料金値下げその他NTTに関する話題はなし。
上記両会食にかかる評価
上記両会食について、総務省及び外務省との契約関係並びに許認可関係の有無について調査・確認したうえで、法的な評価及びその他の点における評価を行ったところ、以下のとおり結論した。
- （1）贈賄の疑いについて
岩本相談役において、贈賄の疑いは認められなかった。 - （2）社内規程違反の有無
上記両会食は、岩本相談役において、当社の社内規程として公務員に対する接待を禁じた「グローバル・コンプライアンス・ポリシー（日本版）」及び社長通達（年2回発出）に違反したものと認められる。 - （3）国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程違反の可能性について
上記会食1当時、当社は総務省との間で同省総合通信基盤局を発注部局とする契約関係にあり、また、上記会食2当時、当社は総務省との間で同省を発注者とする契約関係にあったため、上記両会食は、A氏において国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に違反する供応接待に該当する可能性が高いものであった。
岩本相談役には同法及び同規程の適用はないが、岩本相談役は、会食の相手方に同法・同規程違反の疑いを惹起させた点において、一定の道義的責任があるものと思料する。
調査で判明した問題点
当社元経営トップであった岩本相談役のコンプライアンス意識・認識の甘さ
※特別調査委員会による調査報告書
2．再発防止策
- （1）経営トップをはじめとする役員のコンプライアンス意識の徹底
当社は役員・社員に対するコンプライアンス研修をこれまでも毎年実施してきたところでありますが、本件に関する調査結果を重く受け止め、経営トップをはじめとする役員のコンプライアンス意識をこれまで以上に徹底するため、相談役や顧問も含めた当社経営層を対象としたコンプライアンス研修を新たに実施するとともに、全社としてコンプライアンス意識のさらなる向上を図ってまいります。 - （2）社内規程等の厳格な順守に向けた仕組みづくり
当社はこれまでも社内規程や通達により国家公務員等への接待・贈答等を禁止してきたところでありますが、本件に関する調査結果を重く受け止め、社内規程や通達の内容が厳格に順守されるための仕組みとして、ルールの詳細化やチェックの強化等の対策を講じてまいります。
3．社内処分
調査報告書において指摘された問題点を真摯に受け止め、社内規程等に関する違反及び結果的に総務省幹部職員の国家公務員倫理法・倫理規程違反を誘発したことに対する道義的責任を踏まえ、以下の処分を行います。
相談役 岩本 敏男 報酬減額（2021年7月報酬より月額報酬30％減×3ヵ月）
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
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TEL：03-5546-8051