合弁会社「FinBASE株式会社」の設立について ～金融デジタルプラットフォームの提供を加速～

2021年7月14日付ニュースリリースでご案内の通り、金融業界において多くの金融機関と異業種等外部企業を繋ぐ金融デジタルプラットフォームの提供（以下、「本事業」）のため、同日立ち上げた検討委員会において3社で具体的な協議・検討を行ってきました。その結果、本事業を引き続き3社で協力して推進していくために必要な合弁会社の設立に向け、本日合弁契約を締結しました。

本事業は、従来の枠組みにとらわれず、様々な企業にご利用頂けるオープンなプラットフォームの提供を目指すものです。地域金融機関や一般事業法人等の利用企業は、金融デジタルプラットフォームを活用することで、革新的なテクノロジーを有する企業が持つ多種多様なサービスを容易に利用することが可能になります。また、機能提供を行うフィンテック企業等にとっては、自社の機能・サービスを地域金融機関等の幅広い参加者を通じて日本全国へお届けすることが可能になります。

金融デジタルプラットフォームの全体像

合弁会社設立の準備を進めるとともに、今後も3社で本事業を推進してまいります。

りそなHDでは、中期経営計画において「デジタル＆データ」「デザイン思考」「オープン」を成長のドライバーとして掲げ、API連携などの戦略的な活用を通じて本格的なシステム統合を行うことなく独自の商品・サービスを地域金融機関、一般事業法人や地方自治体へ提供する金融サービスのオープンプラットフォーム化を推進しています。

NTTデータは、りそなグループに長期間ITアウトソーシングサービスを提供しており、戦略から実装、レガシー、デジタルと幅広い領域で同グループのビジネスパートナーとして「Long-Term Relationship」を築いてきました。2020年10月から金融分野の全社戦略として「Open」がコンセプトの「Open Service Architecture™（オープンサービスアーキテクチャー）」を掲げており、金融ITのオープンイノベーションを強力に推進しています。本事業においてもOpen Service Architectureを活用し、ITアウトソーシングサービスを中心に金融ITの発展を目指します。

日本IBMは、りそなグループのデジタル戦略に関する長期的な戦略パートナーとして、戦略策定からアジャイル開発まで一貫してスピーディーなソリューションを提供してきました。本事業も、最新のテクノロジーを活用した共創モデルの実践の場として、「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）」や「りそなグループアプリ提携基盤」をはじめとした各種サービスのご提供により、金融機関様のデジタル変革をご支援します。

多くの地域金融機関のシステム構築を支援してきたNTTデータと日本IBMが、りそなHDと共創する「金融デジタルプラットフォーム」を軸に、引き続き、地域金融機関を中心とした利用企業の更なる拡大を図るとともに、顧客体験を重視した新たな機能やサービス提供に向けた協業の検討を進めます。これらの取り組みにより、オープン・イノベーションを実現し、あらゆる地域のお客さまの利便性や体験価値の向上、地域経済の活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。

（りそなHDの概要）

（NTTデータの概要）

（日本IBMの概要）

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