温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供開始
2022年2月21日
株式会社NTTデータ
昨今、企業には温室効果ガス排出量の可視化が求められていますが、算定方法の選択肢が数多く存在し、最適な方法の選定が難しい状況です。また企業の排出量は、「活動量（製品の購入額）」×「排出原単位（その製品で決められた固定の排出量（業界平均値））」で算定するのが一般的ですが、その方法では排出量削減のために、例えば従来製品からグリーン製品・サービスに切り替えたとしても、その削減効果が算定結果に反映されないという課題もあります。
今回提供するプラットフォームでは、企業ごとに事業特性や保有するデータから適した算定方法の構築を支援する「可視化プロセス構築メソッド」や、サプライヤー企業の排出量削減の取り組みを調達企業側の同削減に取り込める「サプライヤー別算定方式」を提供します。これにより、企業に応じて効率的かつ効果的に排出量を可視化できます。
NTTデータは、今後もさまざまなソリューションによる温室効果ガス排出量可視化の高度化を実現していきます。
背景
カーボンニュートラル社会の実現に向け、各企業が温室効果ガスを削減するためのサービスを提供し始めています。NTTデータでも2022年1月14日からグリーンコンサルティングサービスの提供を開始注しました。同サービスでは、多くの企業が行っている温室効果ガス排出量の可視化が排出原単位に基づき算定されるレベル0～1に止まっているところ、その削減アクションにつながるレベル2への到達まで支援しています。
そして、今回提供開始する温室効果ガス排出量可視化プラットフォームは、このレベル2の到達に向けて以下の課題を解消するものです。
| 課題1 | 排出量の算定方法が数多く存在するため、企業が事業や保有するデータに応じた最適な算定方法を選定することが難しい。 |
|---|---|
| 課題2 | 多くの企業で使われる排出量の可視化ツールでは、「活動量（調達した製品の購入額）」×「排出原単位（その製品で決められ固定の排出量（業界平均値））」により排出量を算定している。よって、調達先をグリーン製品・サービスに変更しても、その削減効果は算定結果に反映されない。 |
| 課題3 | 他の可視化ツールで対応され始めているが、今なお、活動量や排出原単位のデータ収集、排出量算定作業が手作業かつ膨大で、属人化している。 |
従来の温室効果ガス排出量算定式の例
ソリューション
- 可視化プロセス構築メソッド
数多く存在する温室効果ガス排出量の算定ロジックや排出原単位から、企業は自社の事業モデルや保有するデータに基づき最適な算定方法を選定し、場合により独自の算定シナリオを作成する必要があります。
NTTデータでは実績のあるメソッドを活用し、排出量算定に必要な活動量を事業活動やデータから取得・調査します。その上で、削減アクションにつながる算定シナリオを作成し、算出を行い企業の排出量可視化を支援します。 - サプライヤー別算定方式
サプライヤー企業の排出量削減効果を自社の排出量へ反映できる、サプライヤー別算定方式を活用します。この方式を適用する際に時間のかかる初期のプロセス構築やサプライヤー別排出原単位の把握をNTTデータが行います。またこの方式に限らず、製品ごとの削減効果も反映できる個別排出量積上げ方式にも対応し、企業のニーズに合わせた複数の算定方式を兼ね備えた、ハイブリッド型の算定方式による可視化を支援します。
図：サプライヤー企業の排出量削減効果の反映イメージ
- 排出量計算サービス
NTTデータでは多種多量の排出原単位および算出ロジックをプラットフォーム上に保持し、計算サービスとして提供します。過去分をさかのぼった再計算や報告リポート作成もサービスとして提供し、企業の排出量可視化を支援します。
今後について
NTTデータのグリーンコンサルティングサービスでは、今後もさまざまなソリューションによる温室効果ガス排出量可視化の高度化を実現し、社会全体のカーボンニュートラルの達成に向けた活動を加速する提案を行っていきます。
NTT Green Innovation toward 2040
NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
注釈
- 注グリーンコンサルティングサービスを提供開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/011400/
- 文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
近藤
TEL：090-3134-2116
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
製造ITイノベーション事業本部
第三製造事業部
南田、藤本
E-mail：mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp