データ主権を保護できるデータ流通プラットフォームの実現に向けた共同開発 ～自動車、航空、エネルギーなどのグローバルバリューチェーンを構成する企業間でデータを安全に共有～

カーボンニュートラルの達成や資源循環社会の実現などの課題解決が持続可能な社会をめざす上で広く求められています。その際に必要となるのが、企業や組織間で安全にデータを流通するための仕組みです。例えば、カーボンニュートラルの達成において、グローバルバリューチェーンのCO2排出量を算出するには、データが改ざんされることなく、信頼性が保証され、組織間で相互に排出量データを流通できる仕組みが必要となります。しかし、特定の国や地域のポリシーを反映したデータ流通プラットフォームを構築した場合、各国や地域の商習慣や法規制が異なるため、一部の国や地域での利用に限られ、相互にデータを流通させることが困難となることが想定されます。その解決策としてさまざまな企業や団体と連携し、相互にデータを流通できる仕組みの検討を進めています。

企業や組織間における安全なデータ流通を実現するために注目されているのが、欧州のデータ流通構想をまとめた「Gaia-X」です。ドイツの自動車メーカーやIT企業は、「Gaia-X」で提唱される主要な技術の1つである「IDS」^注5を用いて、「Catena-X」をドイツ国内に構築しています。自動車業界の企業1,000社が相互かつ安全にデータを流通することが可能なプラットフォームであり、今夏にサービス提供を開始する予定です。
今後、ドイツの自動車関連企業と取引する日本企業も、「Catena-X」を利用したデータ流通を求められることが想定されます。しかし、日本企業が「Catena-X」でデータを流通する場合、欧州のポリシーでデータが管理されることになり、日本のポリシーでデータを保護することが困難になります。そのため、欧州のデータスペース^注6と相互接続でき、日本のポリシーで安全にデータを管理できる仕組み（以下 本仕組み）を実現することが課題となります。

本仕組みの実現に向け、企業間の安全なデータ流通を必要とする業界団体や企業とともに、知見獲得を目的とした試験や、基盤の構築、技術の開発を行いました。

＜DAPS間接続試験＞

「IDS」準拠のデータスペースの必須機能であるデータ交換用ソフトウェア「IDSコネクター」とIDSコネクター認証システム「DAPS」を実装し、同様の機能を実装した「SCSN」^注7と相互接続しました。これは、異なるデータスペース間を国際相互接続した世界初の事例となります。これにより各国それぞれのポリシーでDAPSとIDSコネクターを管理しデータ主権を保護することが可能となります。

＜グリーン分散エネルギー情報流通基盤の構築＞

グリーン分散エネルギー情報流通基盤の構築を開始し^注8、DER（分散型エネルギー）データの共有流通機能の実証を行いました。送配電事業者および需要家のデータを相互に開示することなく、電力系統全体の安定供給に向けたデータ処理を実現します。

＜セキュリティ技術の開発＞

ハードウェア暗号化技術（TEE）を用いて、複数の提供者が所有するデータならびにそれを分析するプログラムを秘匿したままデータを処理可能なプロトコルを世界で初めて確立しました。また、暗号化された隔離コンテナ環境で任意のプログラムを実行できることも特長です。これらを、データ主権を保ったまま高速かつ安全に分析を実現できるデータサンドボックス技術（以下 本技術）^注9として開発しました。本技術により、データ流通プラットフォームの利用者は、機微な情報の漏えいを心配することなく重要なデータやプログラムを企業や業種の壁を超えて相互に持ち寄り、価値の創出・連鎖が可能になります。

＜空力特性に関するデータ流通試験＞

NTT Comの「Smart Data Platform」上に「withTrust^®」^注10などを用いて構築したデータ流通プラットフォームのプロトタイプ介して、宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）の協力のもと航空機の空力特性に関するデータを、JAXAの日本拠点からNTT Comの欧州拠点にセキュアにデータを流通することに、2022年4月、成功しました。

自動車、航空、エネルギーなどのさまざまな業界の企業や団体に参加を呼びかけ、オープンな共創活動として日本のデータスペースの実現を目指します。また、オランダ応用科学研究機構、ドイツFraunhofer研究機構、IDSAなど海外の組織とも連携し、「Catena-X」など欧州のデータスペースと日本のデータスペースが安全に相互接続できるデータ流通プラットフォームの開発も継続し、さまざまな業界の企業に参画していただきグローバルな実証・実装を進めます。
NTTグループは、データ主権を保護するために必要な技術に留まらず、将来的には「IOWN」^注11の「APN」^注12技術を導入することで、圧倒的な低消費電力、高品質・大容量、低遅延なデータ流通の実現に取り組んでまいります。上記の様々な活動および成果については、NTT Comが2021年より開始している共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」^注13も活用し、情報発信・展開をしていきます。

図：データ主権を保護できるデータ流通プラットフォームの全体像

報道関係のお問い合わせ先

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広報室
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広報部
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TEL：03-5546-8051

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スマートファクトリー推進室
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技術革新統括本部
技術開発本部
濱野、金子
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