新中期経営計画の実現に向けた組織再編について
2022年5月12日
株式会社NTTデータ
NTTデータは、新中期経営計画において、これまで培ってきた顧客理解と高度な技術力でシステムをつくる力と、様々な企業システムや業界インフラを支えてきたつなぐ力をさらに高めることで、様々な社会課題を解決し、サステナブルな社会の実現に取り組みます。具体的には、業界・技術のForesightを起点としたコンサルティング力と、高いアジリティを実現するアセットベースの価値提供により、経営変革・事業変革の構想策定から実現まで、End to Endの対応力を強化します。あわせて、様々なモノやデータをつなぐEdge to Cloud サービスにより、業界を超えて企業をつなぐ業際連携を実現し、企業・業界の枠を超えた新たな社会プラットフォームや革新的なサービスの創出を目指します。
これらの取り組みをグローバル全体で推進するため、NTTグループ傘下のNTT Ltd.と海外事業を統合し、ITとConnectivityを融合したサービスをTotalで提供する企業へ進化し、複雑化・多様化するお客さまのニーズにグローバルレベルで対応していきます。
1 コンサルティング強化・アセットベースビジネスモデルへの進化に向けた組織再編
1-1 「テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野」の新設
インダストリー共通に横断的に活用可能なテクノロジーコンサルティングやアセットベースのオファリングについて、国内の公共・社会基盤分野、金融分野、法人分野と連携し、より積極的に事業展開を行っていくために、「テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野」を新設します。
配下には、コンサルティング&ソリューション事業本部を再編する形で、テクノロジー領域のコンサルティング事業を行う「テクノロジーコンサルティング事業本部」と、デジタルソリューションやデータセンタ、ネットワークビジネスなどの事業を行う「ソリューション事業本部」を設置します。
1-2 「コンサルティング&アセットビジネス変革本部」の新設
社長直轄の本社組織として「コンサルティング&アセットビジネス変革本部」を新設します。コンサルティングの強化、アセットベースビジネスの進化に向けた事業変革や人材育成の仕組みを全社的に構築しリードしていきます。
また、国内事業に関しては、「テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野」と連携し、インダストリー共通に横断的に活用可能なテクノロジーコンサルティングやアセットベースのオファリングの展開支援を行います。
2 国内事業分野における組織再編
2-1 公共・社会基盤分野における組織再編
公共・社会基盤分野においては、新中期経営計画の目指す姿として、社会やお客様の未来を描き、社会全体のDX化を加速させ、利用者目線に立った新たな付加価値の提供に取り組むことで、より豊かで調和のとれた社会を実現すべく事業運営を実践してまいります。日本政府の掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に向け、マイナンバー制度等を活用した行政サービスのDX化の推進を目指し、マイナンバー関連事業に取り組む組織と、活用領域である税・財務や貿易関連事業に取り組む組織を、公共統括本部内に新設する「第三公共事業本部」に集約します。
2-2 金融分野における組織再編
金融分野においては、新中期経営計画の推進に向けて、2つの本部の新設と既存事業本部の再編を行います。
金融分野の業界・技術のForesightを起点とした変革提案、業界を超えて企業をつなぐ業際連携を推進する分野横断組織として「金融イノベーション本部」、金融分野全体の戦略を立案、推進する組織として「金融戦略本部」を新設します。既存の5つの事業本部は、深い顧客理解と高度な技術力、様々な企業システムや業界インフラを支える力を最大限発揮すべく、3つの事業本部に統合・再編し、お客様により価値の高いサービスを提供してまいります。
2-3 法人分野における組織再編
法人分野においては、新中期経営計画の目指す姿を「先進テクノロジーを活用したお客様事業・業界の構造変革のパートナー」と位置づけ、業界のデジタルアジェンダの構想から、変革道筋の提示、その実行、成果創出までをエンドツーエンドで担い、お客様提供価値の最大化に徹底してこだわった、事業運営を実践してまいります。
また、目指す姿の実現に向けて、DXコンサルティングサービスの拡充、フォーサイト起点によるThought Leadershipの確立、および、DXアセットサービスの創出を分野横断でリードする組織として、「法人コンサルティング&マーケティング事業本部」を新設します。
3 海外事業分野における組織再編
5月9日「NTT DATAとNTTはITサービス競争力強化に向け海外事業を統合」で発表の通り、2022年10月に海外事業会社を設立予定です。海外事業会社設立に先立ち、欧米分野、中国・APAC分野を統合して「グローバル分野」を新設し、海外事業のマネジメント体制の最適化に向けた準備を進めます。
4 コーポレートにおける組織再編
4-1 グローバル経営体制の強化
新中期経営計画の推進とグローバル企業として更なる成長に向けて、日本を含むグローバルビジネスに関するマーケティング、イノベーション、ガバナンスの機能を強化し、事業環境の変化に迅速に対応していくとともに、投資と成長の好循環を確立しGlobal 3rd Stageにむけた事業成長を目的として、グローバル経営体制を強化していきます。
・グローバルマーケティング本部の機能見直し
「グローバルマーケティング本部」の傘下に広報部を配置し、グローバルで統一したマーケティング活動を推進します。
・グローバルガバナンス本部の新設
法務、知的財産、リスクマネジメント、災対等の機能を集約した「グローバルガバナンス本部」を新設し、グローバル全体でのガバナンスやコンプライアンスに関する方針策定やモニタリングを推進します。
・グローバルイノベーション本部の新設
クラウド、セキュリティ等の横断的な技術領域での競争力強化、グローバル横串での連携促進、グローバルベンダーとのアライアンス強化を担う「グローバルイノベーション本部」を新設し、将来のビジネス創出に向けた戦略的な投資をグローバル全体で推進します。
4-2 サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ経営の推進にむけて、非財務指標を中心とした全社戦略を担う「サステナビリティ経営推進部」を設置します。中期経営計画で新たに設定した9つのサステナビリティに関するマテリアリティを業績評価目標(KPI)として設定し、グローバルを含む全社におけるサステナビリティ経営を推進します。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
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