NPOのDX化に向けた支援体制の強化 ～NTTデータに続き、デル・テクノロジーズが新たに支援に賛同～
2022年6月6日
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
認定特定非営利活動法人ETIC.
株式会社NTTデータ
デル・テクノロジーズ株式会社
STOおよび創出プロジェクトについて
ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）創出プロジェクトは、Code for JapanとETIC.（エティック）により、経営にIT戦略をサポートする役割を担う人材を創出することを目的に2017年より開始されましたが、2019年より、日本NPOセンター、NTTデータが本プロジェクトに加わりました。今回、新たにデル・テクノロジーズがこのプロジェクトに賛同し、NPOデジタルトランスフォーメーション実現の支援と促進を共に目指します。
NPOは社会課題の解決に向け日々取り組む一方、その組織基盤は十分であると言えず、人的・資金的な不足は重要な問題のひとつです。2020年に実施した「日本のNPOにおけるIT活用とSTOに対するニーズに関する調査」では、NPOのIT活用の現状や、IT人材に対するニーズが明らかになりました。回答団体の7割を占める年間総支出予算規模5,000万円未満の団体の場合、有給のIT人材がいる団体は3割にとどまっています。しかも、その内の7割の団体が、人数、質ともにIT人材が不足していると回答しました。
NPOが抱える問題を解決するために、STOは、担当する各NPOにおいて技術戦略や開発方針を立案・実施するとともに、IT投資やIT人材採用など、ITを活用した経営戦略を行います。
NPOで活躍するSTO
本プロジェクトでは、2019年から2021年までの3年間で、50名のSTOが活躍しました。新型コロナウイルスの感染拡大時には、「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）の「NPO（市民活動団体）のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」が制作され、STOが関わり、効果的な情報提供に貢献しました。熊本県のNPOでは、STOが携わり利用者向けアプリが開発されました。
デル・テクノロジーズの参画の理由
デル・テクノロジーズは、テクノロジーが社会に強力な変化をもたらすものであるとともに、組織の変革でも重要な役割を果たすことを確信しています。2019年の調査によると非営利団体の96％がデジタルトランスフォーメーションの障壁を経験しており、非営利団体のリーダーの42％が、取り残される不安を感じていることが報告されています。これらの課題に対処するために、デル・テクノロジーズはTech Pro Bonoプログラムを通し、2030年までに1,000の非営利団体パートナーと提携し、弊社の専門担当による無償ボランティアによってそれらの組織のデジタルトランスフォーメーション実現を支援することを約束しました。プロセスを自動化して、最も意味のある重要な作業に費やす時間を解放すれば、非営利団体にとって大きなメリットになります。Pro Bonoのボランティア活動を活用し、業務上の課題を軽減することで、非営利団体は影響力を増大し、より多くの人に手を差し伸べることができるようになります。今回、このプログラムを用いてSTO創出プロジェクトに参画し、同じ思想を持つパートナーとして非営利団体と提携することで、世界中の地域社会で社会的状況を改善するために、非営利団体組織がすでに行っている重要な取り組みを加速させ、拡大させることを目指し貢献していきます。
NTTデータによる支援の理由
NTTデータは「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じてお客さまとともに社会課題の解決に取り組んでいます。ITの利活用促進によるNPOのエンパワーメントを目的とした「STO創出プロジェクト」の趣旨に賛同しており、NPOによる社会課題の解決をサポートすべく、2019年度から経済的な支援と社員によるボランティア活動を始めました。STOをコロナ禍の期間を含む3年間で50人創出し、社会課題の解決・軽減で成果をあげた本プロジェクトの成果を受け、このたび2022年度も支援の継続を決定しています。なお、本プロジェクトへの支援は、2022年5月に発表した新中期経営計画で掲げる「サステナビリティ経営」を進めるために設定したマテリアリティ（重要課題）のひとつ「Digital Accessibility」に対応する取り組みです。NTTデータは今後もデル・テクノロジーズとともに、本プロジェクトに対する他企業・他団体による支援の輪を広げ、「誰一人取り残さない」持続可能な社会づくりに貢献していきます。
2022年の取り組み
2022年度、エンジニアとNPO向けの研修プログラムを行います。エンジニアには、NPOの伴走の仕方や組織課題の見つけ方、NPOにはエンジニアを受け入れるための体制整備についてレクチャーを行います。研修は、一般社団法人PMI日本支部と連携します。
本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人日本NPOセンター
上田、渡辺
E-mail：jncenter@jnpoc.ne.jp
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
陣内、武貞
E-mail：info@code4japan.org
NTTデータ
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
岡林
TEL：050-3644-3163
STO創出プロジェクトに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
総務部サステナビリティ担当
金田
E-mail：sustainability@am.nttdata.co.jp
デル・テクノロジーズ株式会社
URL：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm
広報部
新保
TEL：070-4303-7254（共同PR株式会社 田村）、070-4303-7256（共同PR株式会社 児玉）