三菱UFJ銀行、ビジネステック、NTTデータ、Salesforceによる法人ビジネスプラットフォームの取り扱い開始について

株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢（はんざわ）淳一（じゅんいち）、以下 三菱UFJ銀行）、株式会社BusinessTech（代表取締役CEO 三浦（みうら）一大（かずひろ）、以下 BusinessTech）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長 本間（ほんま）洋（よう）、以下 NTTデータ）と、株式会社セールスフォース・ジャパン（代表取締役会長兼社長 小出（こいで）伸一（しんいち）、以下 Salesforce）の4社は、本日、地域金融機関に向けた法人ビジネスプラットフォームの取り扱いを開始いたしました。

法人ビジネスプラットフォームとは、これまで金融機関が提供してきた金融ソリューションや情報コンテンツに加え、DX・ESG・地域創生など非金融領域の課題解決に資するソリューションをそろえた、新たな総合金融サービスを提供するプラットフォームです。地域金融機関が法人ビジネスプラットフォームを活用することで、取引先企業が抱える様々な経営課題や社会課題に対して、ソリューションを容易にかつ一括して提供することが可能になります。

具体的には、三菱UFJ銀行がこれまで培ってきた対面・非対面チャネル運営のノウハウを基に、BusinessTechの非金融領域における問題解決プラットフォーム「ビジクル」と、インターネットバンキングや多種多様なソリューションとの連携が可能なNTTデータの法人向けポータルサービス「BizSOL_Square」、Salesforceが提供する「Salesforce Financial Services Cloud」などの顧客関係管理（CRM）システムを連携して提供いたします。これらを組み合わせることで、プラットフォーム上の様々なデータの一元管理やデータ分析に基づく提案の高度化、オンライン・オフライン両面でのシームレスな情報提供など、新たな顧客体験を実現いたします。

地域金融機関は、これらのサービスを本プラットフォーム上で一括して利用することで、各サービスの導入が容易になるだけでなく、各サービス間のデータ連携もスムーズになります。取引先企業に関するデータ蓄積・分析から提案活動におけるデータ活用まで、一連のサイクルを本プラットフォーム上で完結することができます。

4社は、法人ビジネスプラットフォームの提供を通じて、企業の経営課題や社会課題の解決を図るとともに、日本経済の成長・発展に貢献してまいります。

図1：法人ビジネスプラットフォームの提供価値

図2：法人ビジネスプラットフォームの構成