UBE社の最終製品別CFP算定システム開発により、算定にかかる時間を約95％削減

背景

社会全体としてカーボンニュートラルの実現が目標に掲げられ、各企業に対して温室効果ガス排出量の開示・低減要請が強まっています。UBEをはじめとする化学メーカーにおいても、自動車業界を中心とした顧客から製品別CFPの開示要望が急増しています。しかし、化学メーカーにおいては、製品ごとに複数の種類の製造手法が存在し、かつそれぞれの製造手法を多段階に実施する、特有の複雑な製造プロセスを実施する必要があります。これを反映したCFP算定は、多様な計算パターンが存在し、かつ上流原料から下流製品へ正確に排出量を連携していく必要があるため難易度が高く、現在多くの企業で行われているExcel等を活用した個別算定では、多くの工数が発生するなど、現場の担当者に大きな負担が掛かっていました。

本システムの仕組み・特長

上記の課題を解決するため、NTTデータはUBEとともに、最終製品別のCFPを自動で算定・管理するシステムを開発し、2023年1月からUBEにて本格運用・顧客へのCFPデータ提供を開始します。

表：UBE社の本システムを活用したCFPデータ提供予定

なお、以下は、本システムの特長です。

1．製造現場のExcelデータをインプットデータとして活用

Excelや専用システムで管理されているマスターデータ・トランザクションデータには手を加えない形でシステムにインプットし、システム側で変換・集計・計算することで、最終製品別のCFPを数分で算出します。その結果、工場など現場の負担となっていた製品別CFP算定にかかる時間を従来から95％削減し、業務の効率化に寄与することが可能です。

2．最終製品別CFPのダッシュボード化

本システムで算出した製品別CFPは、ダッシュボード上で顧客軸、製品軸などさまざまな切り口で可視化しています。これにより、顧客へのタイムリーなCFPデータの提供、および内部の分析に活用することが可能です。

3．短期間でのシステム構築

製造業でも広く用いられているBI製品であるTableauおよび、TableauのETLツール^注2であるTableau Prepを採用し、アジャイル開発方法論を用いて柔軟に要件に対応することで、プロジェクト開始から3カ月という短期間でシステム構築を行いました。製品別CFP計算の脱Excel化を目指す企業に対しては、まずは特定の製品群を対象としたアプローチを通じた短期導入が可能です。

図1：Tableauを活用したCFP算定システム概要

図2：CFP算定システム画面イメージ

今後について

NTTデータは、本取り組み以外にも、自社の製品別CFPに価格を付ける「Internal Carbon Pricing」を活用し、投資判断の指標として活用する基盤の導入支援^注3など、製品別CFP可視化関連のビジネスに注力していきます。また、グリーンコンサルティングサービス^注4をはじめ、組織別の温室効果ガス可視化プラットフォーム「C-Turtle™」を用いた可視化サービスなど、製品別のCFPの管理だけではなく、サプライチェーンを業界全体でつなげた管理を実現し、SDGsの達成に貢献していきます^注5。TableauなどのSaaS製品の活用を積極的に進め、2025年度末までに20件以上の受注を目指します。

NTTデータが取り組むビジネスレジリエンス

NTTデータは、業界・技術のForesight起点で未来を構想し、共創パートナーとしてお客さまの成長とビジネス変革を実現していきます。
デジタルが生活者にもたらしたイノベーションは、企業のサービス、プロダクトの在り方を変え、経営管理やサプライチェーンにまで変革が及んでいます。加えて、政治、経済、社会、法規、環境らの激動が、企業経営をより複雑にする中、お客さまビジネスのレジリエンスを高める提言、およびサービスの提供に取り組んでいます。

NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050

NTTデータでは環境方針、環境目標に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた新たなビジョンNTT DATA Carbon-neutral Vision 2050を策定し、取り組みを行っています。
NTTデータは2050年の社会のカーボンニュートラルに向け、Green Innovationを通じ、自社のサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減のみならず、お客さまや社会のグリーン化へ貢献をしていきます。2040年にScope1、2のカーボンニュートラル、2050年にScope1～3のネットゼロ実現を図ります。