ISO20022準拠の新しい外国送金方法を実現するサービスを3メガバンクへ提供
~ホストでの大量・自動伝送利用企業で、最新フォーマットでの外国送金が可能に~
報道発表
2023年4月17日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、金融機関向けに提供している大量ファイル伝送サービスAnserDATAPORT®注1にて、2024年度下期に外国送金のフォーマットにおける新たな国際基準規格であるISO20022注2への対応を行います。
国際的な外国送金の仕組みを運用するSWIFT注3は2025年11月に外国送金に用いるファイルフォーマットをISO20022に準拠したものに完全移行する予定です。金融機関と企業等のファイル伝送を仲介するAnserDATAPORTが新フォーマットに対応することにより、大量のファイルをホストで伝送する企業は2025年11月以降もホストでの外国送金を継続できます。さらに、AnserDATAPORTの照合機能により外為業務における照合電子化も実現されます。
すでに株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行が利用を予定しており、今後各行との間で利用開始に向けた検討を進めます。
背景
外国送金にかかる代表的な国際決済ネットワークであるSWIFTは、外国送金時に使用するファイル電文について、2023年3月から新フォーマットである国際標準規格ISO20022を利用することを発表しています。2025年11月までは既存ファイルフォーマット(MTフォーマット)と併存するものの、2025年11月以降は新フォーマットのみを取り扱う予定です。
このことから、外国送金を利用する金融機関、および金融機関との間で外国送金ファイルを授受する企業は既存フォーマットの利用期限である2025年11月までにISO20022への対応としてファイルフォーマットや伝送手順の変更等が必要となります。
こうした状況を踏まえ、NTTデータが金融機関向けに提供している大量ファイル伝送サービスAnserDATAPORTにて、2024年度下期を目途にISO20022への対応を行い、AnserDATAPORTのオプションとして提供します。これに伴い、ISO対応版AnserDATAPORTを利用する金融機関及び企業は、継続して企業ホストを利用したISO20022に準拠したファイル伝送の実施が可能となります。
企業側の利便性を考慮し、企業ホストでの外国送金等実施時のファイルフォーマット・伝送方法の業界標準化を目的として、株式会社みずほ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行が利用を予定しています。
概要(特長)
AnserDATAPORTが金融機関とデータを授受する企業等から受付けるファイルフォーマット・伝送手順について、これまで提供してきた固定長ファイル・全銀手順に、可変長ファイル・JX手順を追加します。ISO20022フォーマットが可変長ファイルであることを踏まえた対応です。
今回の対応により、金融機関はホストを利用してファイル伝送する企業に対してISO20022準拠の外国送金サービスの提供が可能となります。企業はISO対応版のAnserDATAPORTを利用する金融機関への共通ファイルフォーマット・伝送手順でのISO20022準拠の外国送金が実現するほか、内国送金等で金融機関が利用するAnserDATAPORTへ伝送する際に用いるConnecure回線を外国送金でも流用することが可能になります。また、これまでのホストでの外国送金時に主流であるFAXによる送金意思確認方法を電子ファイル方式とすることが可能となるため、金融機関・企業双方での意思確認事務のDX化が実現し、事務負荷の軽減に繋がります注4。
なお、ISO対応版のAnserDATAPORTの概要や、使用するファイルフォーマット等のご説明の予定についてはAnserDATAPORTのHPにて順次公開いたしますので、下記URLをご参照ください。
https://www.adp.ne.jp/ISO20022.html
また、AnserDATAPORTを用いた金融機関の外国送金サービスの詳細については各金融機関から別途ご案内いたします。
注釈
- 注1 金融機関と金融機関利用者間の安全な取引を実現するファームバンキングサービスで、金融機関利用者とは主にホストでの大量ファイルでの伝送を自動で実施している企業、自治体を想定している
- 注2 金融通信メッセージフォーマットの国際標準規格
- 注3 国際銀行間通信協会
- 注4 電子ファイル方式での送金意思確認の利用有無は、企業側で選択可能です
- 「AnserDATAPORT」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- 「Connecure」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
西原
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
e-ビジネス事業部
e-ビジネス商品企画営業担当
小酒、山田、篠原
E-mail:iso.adp@hml.nttdata.co.jp