分散型再生可能エネルギー情報を収集・可視化・分析する実証実験の成果公表

実証の背景と目的

2050年に向けたカーボンニュートラル宣言や、災害および資源価格の上昇などによるエネルギー安定供給への懸念を踏まえ、地方自治体では積極的に脱炭素化を推進し、再生可能エネルギーの地産地消への取り組みが加速しています。
一方、これらの取り組みを推進する地方自治体では、脱炭素実績値の詳細把握や、エネルギーの地産地消に向けたエネルギー制御・調整システムの活用などが喫緊の課題となっています。
これらの課題を解決するには、全体最適の視点から、企業、学校、地域住民などのステークホルダーと相互にデータを共有することが重要となります。
この状況に対し、NTTデータ、日新システムズ、ネクステムズは、データの信頼性確保および多種多様な粒度のデータ収集・管理が必要不可欠になると考え、宮古島において、2022年7月から2023年3月まで、NTTデータの「グリーン分散エネルギー情報流通基盤」、日新システムズの「エリアアグリゲーションシステム^注3」、ネクステムズの「分散型再エネ電源機器」を相互に連携しながらエネルギー情報を収集・可視化・分析する実証実験を行いました。

実証の結果

図1：＜地区単位＞明日、明後日のグリーン予報（再生エネルギー使用率）^注5

図2：＜需要家単位＞4D地図基盤上での予測データとCO₂換算

図3：需要家宅センサー設置イメージ

図4：各社連携イメージ

今後について

脱炭素先行地域^注6を目指す地方自治体に対して、実証内容に基づき取り組みを推進します。

• 再エネ自給率最大化に向け、需要家や発電設備保有者の発電・消費状況に応じた、蓄電池・EVを含むエネルギー制御・調整のための制御モデルの高度化
• 脱炭素先行地域の自治体が目指す姿に近づけるための、インフラ事業者（電力・ガス・水など）やアグリゲータとの情報連携のための接続コネクタの拡充など、情報流通基盤の整備およびその推進
• エネルギー情報をベースに、他データも掛け合わせて、脱炭素推進、暮らしの質向上に向けた行動変容の促進など、地域創生へ貢献できる付加価値サービスの探索

宮古島市エコアイランド推進課長 下地 洋子様からのコメント

分散型再生可能エネルギー等の情報を収集・可視化・分析する実証実験について、可視化された画面上では、非常に分かりやすくリアルタイムデータを把握することができており、このデータを本市の脱炭素社会の推進やその他施策、及び島内での経済活動等にも利用できると期待しています。