住宅事業者9社・金融機関12行とともに住宅ローンに関わる業界全体の業務効率化を目指す「住宅ローンDX検討会」を設立

1．背景

住宅ローン業務においては住宅事業者と金融機関が密に連携を取りながら、住宅ローン申込人の住宅購入のサポートを行っています。現状では電話や書類のやり取りが多く、店舗間の移動や休業日の違いによる休日勤務対応等、住宅事業者・金融機関の双方に多くの負荷がかかっているという課題があります。また住宅ローン申込人も住宅事業者・金融機関との住宅ローンに関するやり取りが電話・対面中心であり改善の余地が大きい状況です。
NTTデータはこの課題を解決するため、住宅事業者9社・金融機関12行とともに、住宅事業者、金融機関及び住宅ローン申込人を繋ぐ住宅ローンDXプラットフォームの構築に向けた検討会を2023年7月に設立します。住宅ローンDXプラットフォームによりセキュアな環境下でデジタルを活用したコミュニケーションを可能とすることで、住宅ローン申込人の利便性向上及び住宅事業者・金融機関双方の住宅ローン業務効率の向上や業界全体のさらなるビジネス拡大をめざすものです。

図2：住宅ローンDXプラットフォームによる、コミュニケーションの変化のイメージ

2．検討会の概要

3．今後について

住宅ローンDX検討会にて住宅ローンDXプラットフォームのサービス仕様等について2023年10月までの確定を目指します。
その後、幅広くプラットフォームを展開していく為にコンソーシアムを組成し、本構想に賛同いただける住宅事業者および金融機関を募り、住宅ローン業務に関わる業界全体の業務効率化に向けて情報交換していく計画です。
将来的には、マイナンバーカードを活用した個人属性情報や公的書類の連携、住宅事業者の顧客管理システムとの連携、損害保険会社との連携による火災保険販売のデジタル化等、住宅ローン業務に関する総合プラットフォームへの拡張を目指します。