金沢大学、立教大学、北陸銀行、NTTデータが共同で、地域活性化を支援する特別講義を実施

背景

文部科学省は、令和2年度から、地域における知の拠点としての大学が、他の大学等や地方公共団体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するととともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進する「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC+R（読み：シーオーシーアール））」を実施しています。金沢大学は、富山大学や信州大学と連携し、地域基幹産業を再定義・創新する人材創出プログラムである「ENGINEプログラム^注2」を立ち上げ、当該事業に参画してきました。
また、金融庁では、平成30年の監督指針改正により、地域金融機関等において、取引先企業に対する人材紹介業務が可能であることを明確化しました。北陸銀行はこれに応じて令和元年に、人材紹介業登録を行い、これまでも地域企業を支援してきました。
一方、立教大学とNTTデータは、DCAPの共同研究の成果としてすでに立教大学大学院ビジネスデザイン研究科での講座を実施し、今後、本講座を地方へ展開する検討を進めてきました。
このたび、これら4者の目的が一致し、地元企業のニーズなどを踏まえて、まずは金沢地域において地域のDXを実現する人財育成を目指す特別講義を実施することとなりました。

特別講義の概要

本講義は、金沢大学の学生および金沢地域の社会人を対象に3日間の座学と4週間のフィールドワークを行います。参加者は、ビジョンオリエンテッド^注3とユーザーオリエンテッド^注4を統合したDCAPの手法を習得し、実際のテーマに即したビジネスを検討します。今回は観光をテーマとして、新規ビジネスを創発することを目指します。また、参加者は立教大学ビジネスデザイン研究所が発行する修了証を得ることができます。

特別講義実施における各社の役割

• 金沢大学、北陸銀行：参加者の募集および、ビジネスを実現するためのフィールドの提供
• 立教大学：NTTデータと共同研究した成果を提供し、講師を派遣
• NTTデータ：DCAPの提供および講義のテーマを選定し、これらのインプットセミナーを実施

なお、北陸銀行とNTTデータは共同で、当該講義で検討したビジネスの実現に向けた支援を行います。

今後について

金沢大学と北陸銀行は、今後も本取り組みを継続することで、地域におけるDX人財を輩出し、金沢市を中心とした地域のDXを支援していきます。
立教大学とNTTデータは、本取り組みを他の地域にも展開し、全国で地域のDXを支援していきます。