デジタル社債向け“標準化インフラ”構築および市場活性化に向けた、MUFGとNTTデータの提携について

1．本提携の背景と目的

日本国内では、累計956億円規模の公募デジタル証券（Security Token、ST）が組成されており、そのうち「Progmat」（三菱UFJ信託銀行が開発し、2023年9月以降に独立会社「株式会社Progmat（仮）」に移管予定）を活用したものは全13件、運用資産残高（AuM）は約807億円（シェア84％^注2）となる見込みですが、その大宗は不動産などを対象とした資産裏付型デジタル証券で、デジタル社債の発行はいまだ試験的な段階です。
発行体・債券保有者・財務代理人・原簿管理者などの関係者が共通基盤で情報を共有し管理できる、ブロックチェーン技術を活用したデジタル社債がより本格的に拡大するうえでは、小口化、効率化、コスト削減、環境負荷軽減などの固有の付加価値の提供や圧倒的な利便性の向上に加え、導入・移行に要する負荷を極力小さくすることで、市場参加者や取扱金融機関の裾野を広げることが必要です。
そこで、デジタル社債の普及に向けて、伝統的な社債（振替債）における受託金融機関向けシステムとしてシェア95％^注3を誇るNTTデータグループと「Progmat」、振替債において多くの受託実績を有する三菱UFJ銀行が連携することで、市場参加者である金融機関や事業会社のデジタル社債市場参入を容易とし、デジタル社債市場の活性化を図ってまいります。

2．提携に向けたこれまでの検討概要と情報公開

三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行、NTTデータは、伝統的な社債において既に高いシェアを有している「B-Apps Online」^注4のデジタル社債管理向け機能である「DBM（仮）」と、STにおいて豊富な発行実績を有する「Progmat」の連携を前提に、デジタル社債として“業界横断的な標準”とすべき最適な商品モデルや業務プロセスの策定と、“標準化インフラ”の構築に向けて、下記内容についての検討を実施しました。

（2）検討結果

検討結果の詳細は「報告書」として纏めて公開しますので、下記のURLよりご覧ください。
報告書： https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/bonds_st_report.pdf

3．今後の予定

「Progmat」と連携可能なデジタル社債管理用基盤「DBM（仮）」の商用版を実装し、NTTデータグループの振替債向けシステムを導入している受託金融機関20行（間接利用先を含めると180行）のうち利用希望先への提供態勢を構築いたします。NTTデータグループはデジタル社債市場の発展に寄与するため今後さらに連携先の拡大を検討してまいります。また、三菱UFJ銀行は同基盤を先行利用し、三菱UFJ銀行を受託金融機関とするデジタル社債について、2023年度内の発行を目指します。

4．各社の役割・概要