引越しに伴う行政・民間手続きをオンラインで一括して行うことができるサービスを提供開始

~マイナポータルの「引越し手続オンラインサービス」とAPI連携し、全国の自治体への申請に初めて対応~

報道発表

2023年10月26日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2023年11月1日より引越しに伴う行政手続きや、電気・ガス等の民間事業者の手続きをまとめてオンラインで実施できるサービスを開始します。ファーストユーザーとして、同日より引越しのポータルサイトを提供する株式会社ウェブクルー(Smyb)と、石川県のエリアを中心とした事業者4社が利用を開始します。本サービスで行政・民間に跨る煩雑な引越し手続きを一括で行えることで、利用者の手続き負担の削減、事業者の業務効率化や自治体における住民サービスの向上に寄与します。
本サービスは、NTTデータが提供するパーソナルデータ流通基盤「BizMINT™」を活用して実現するものです。マイナポータル注1による「電子申請等API」と連携し、全ての市区町村に対し、オンラインによる転出届の提出と、転入における来庁予定の連絡ができるのは民間サービスとしては、国内初となります。
民間事業者の手続きに関しては、石川県加賀市全面協力の元で石川県の事業者との連携を先行して開始し、今後は、順次全国の事業者との連携を拡大していきます。

背景

引越しをする際は、複数の自治体や民間事業者への届け出が必要となり、多くの手間や時間がかかります。また、人により必要な手続きが異なるため、手続き漏れにより必要なサービスが受けられないなどの課題もあります。そうした中、デジタル庁によりマイナポータル上での「引越し手続オンラインサービス」注2が2023年2月に開始され、自治体への転出届/転入・転居予定連絡のオンライン申請が実現されました。
NTTデータは利用者の利便性をさらに向上させるため、官民がデータ連携を行うことで電気やガスといった民間事業者への引越し手続きをオンライン上で可能とするべく、2020年度~2021年度にかけて実証実験を加賀市、町田市などとともに行ってきました。これまでの実証結果をふまえ、パーソナルデータ流通基盤BizMINTを活用し、このたび、自治体・事業者の引越しに係る手続きを一括で行えるサービスを2023年11月より提供開始します。

サービスの概要

引越しポータルサイト等、引越し手続きに関するアプリ/ポータルを提供している事業者(以下、ポータル事業者)に向けたサービスと、利用者の新規申込みや住所変更などの申請情報を受け取る事業者(以下、受け手事業者)に向けたサービスを提供します。
2023年11月のサービス開始時点での接続先自治体・事業者は以下の通りです。

自治体:
全国の自治体、加賀市上下水道部
ポータル事業者:
株式会社ウェブクルー
受け手事業者(50音順):
加賀ケーブル株式会社(ケーブルテレビ)、西日本電信電話株式会社(インターネット)、株式会社北國新聞社(新聞)、株式会社マルヰ(電気)
図1:サービスの全体像

図1:サービスの全体像

1.ポータル事業者向けサービス

本サービスを介してマイナポータルと連携することで、利用者が引越しポータルサイト上で自治体への申請(転出届/転入・転居予定の連絡)や、BizMINTと連携している受け手事業者(電気・ガス等)の民間手続きが可能となります。

2.受け手事業者向けサービス

申請データの連携にあたっては、必ず利用者本人から同意を取得しています。また、本人確認サービス「BizPICO®注3を用いて、公的個人認証サービス注4を活用した厳格な本人確認を行っているため、受け手事業者は、真正性の高い情報を受け取ることが可能です。

サービスの特長

1.電子申請等APIとの連携により全国の自治体への申請に対応

デジタル庁が提供するマイナポータルAPI注5のうちの1つである「電子申請等API」とBizMINTが連携することで、全国1,741の市区町村に対し、オンラインによる転出届の提出と、転入における来庁予定の連絡を行うことが可能です。転出手続きはオンラインで完結するため、転出元の自治体への来庁が原則不要となります。また、転入・転居予定の連絡をしておくことで、転入・転居先の自治体へ来庁した際にスムーズに手続きを行うことが可能となります。

2.厳格な本人確認の実施により、信頼性の高い情報を連携

なりすまし防止等の観点から、公的個人認証サービスを活用し、マイナンバーカードを用いた本人確認を行います。マイナンバーカードに記録された署名用電子証明書の有効性を確認しており、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則6条1項1号ワ」方式注6にも対応しています。

3.同意情報および流通履歴の管理によりトレーサビリティーを確保

申請データを自治体や受け手事業者へ連携する際は、BizMINTの「同意管理機能」や「流通制御機能」を用いて、本人から同意を取得するとともに、その同意情報や申請データが連携された履歴を適切に管理します。これにより、利用者は安心してサービスを利用することができます。

4.マルチポータルサイト方式により、事業者の接続負担を軽減

BizMINTが複数のポータル事業者と連携し、プラットフォームの役割を担うことで、受け手事業者はBizMINTと連携するのみで複数の引越しポータルサイト等から情報を受け取ることが可能です。2023年11月サービス開始時点ではウェブクルーが提供するポータルサイト「Smyb注7」と連携予定です。

パーソナルデータ流通基盤「BizMINT」について

BizMINTは、引越し手続きのみに限らず、あらゆるパーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報流通基盤です。パーソナルデータが流通される上で必須となる「本人の同意を取得・管理する機能」や、本人が希望しない場合に特定の事業者への連携を制御する「流通制御機能」などを具備し、データが活用される利用者(個人)にとっても、データを扱う事業者にとっても、安心な環境で情報連携が行われる仕組みを提供します。

図2:BizMINTの活用イメージ

図2:BizMINTの活用イメージ

今後について

NTTデータは、石川県加賀市全面協力の元、石川県のエリアを中心とした事業者との連携を先行して開始し、今後、順次全国の事業者との連携を拡大していきます。
また、対象となる手続きの業界や連携する事業者の拡大を図ることで、利用者のさらなる利便性の向上およびサービス付加価値の提供を進めます。

石川県加賀市からのエンドースメント

加賀市は消滅可能性都市に指定されて以来、最大の課題である人口減少に歯止めをかけるために、スマートシティの取り組みを進めています。当市はマイナンバーカードの普及率が全国トップクラスであり、デジタル田園都市国家構想を先導する役割として「デジタル田園健康特区」に指定されるまで成長してきました。
今回のサービスは、マイナンバーカードを活用して市民の利便性を高める施策の一つであり、全国で初めてサービス実装を開始します。水道やガスなど地域事業者とのデータ連携ネットワークを整備し、地域一体となって魅力的なまちづくりを進めています。国家戦略特区に指定されている加賀市では、先端技術導入を試したい事業者を積極的に受け入れ、先行モデルを構築することで消滅可能性都市からの脱却を引き続き目指してまいります。

石川県加賀市
市長
宮元 陸

注釈

  • 注1 マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップ化し、行政機関からのお知らせを確認できます。
    https://myna.go.jp/html/index.html
  • 注2 引越し手続きオンラインサービスとは、市区町村への行政手続だけでなく、ライフライン(電気・ガス・水道)等の民間手続も含め、引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組みであり、住民、市区町村双方の課題に対応すべく、デジタル庁が取組を推進しています。
    https://www.digital.go.jp/policies/moving_onestop_service/
  • 注3 「BizPICO」は公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューションです。
    http://www.sinfonex.com/bizpico/
  • 注4 公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続きなどや、インターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
    https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html
  • 注5 マイナポータルAPIとは、民間や行政機関等の組織が提供する外部サービスからの電子申請の受付や、システム利用者の同意のもと、行政機関から入手した自らの個人情報を外部サービスに提供することを可能にするものです。
  • 注6 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則6条1項1号ワ」とは、マイナンバーカードのICチップ内に搭載された署名用電子証明書の失効確認を行うことにより、本人確認を実施する方式です。
  • 注7 「Smyb」とは、株式会社ウェブクルーが運営する引越しポータルサイトです。引越し業者探しからライフラインなど引越し時に必要な手続きがオンラインで行えるサービスです。
    https://smyb.jp/
  • 「BizMINT」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • 「BizPICO」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
田中
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第三公共事業本部
デジタルソサエティ事業部
営業統括部
営業企画担当
中村
E-mail:hikkoshi-oss@kits.nttdata.co.jp