引越しに伴う行政・民間手続きをオンラインで一括して行うことができるサービスを提供開始

背景

引越しをする際は、複数の自治体や民間事業者への届け出が必要となり、多くの手間や時間がかかります。また、人により必要な手続きが異なるため、手続き漏れにより必要なサービスが受けられないなどの課題もあります。そうした中、デジタル庁によりマイナポータル上での「引越し手続オンラインサービス」^注2が2023年2月に開始され、自治体への転出届／転入・転居予定連絡のオンライン申請が実現されました。
NTTデータは利用者の利便性をさらに向上させるため、官民がデータ連携を行うことで電気やガスといった民間事業者への引越し手続きをオンライン上で可能とするべく、2020年度～2021年度にかけて実証実験を加賀市、町田市などとともに行ってきました。これまでの実証結果をふまえ、パーソナルデータ流通基盤BizMINTを活用し、このたび、自治体・事業者の引越しに係る手続きを一括で行えるサービスを2023年11月より提供開始します。

サービスの概要

引越しポータルサイト等、引越し手続きに関するアプリ／ポータルを提供している事業者（以下、ポータル事業者）に向けたサービスと、利用者の新規申込みや住所変更などの申請情報を受け取る事業者（以下、受け手事業者）に向けたサービスを提供します。
2023年11月のサービス開始時点での接続先自治体・事業者は以下の通りです。

図1：サービスの全体像

サービスの特長

パーソナルデータ流通基盤「BizMINT」について

BizMINTは、引越し手続きのみに限らず、あらゆるパーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報流通基盤です。パーソナルデータが流通される上で必須となる「本人の同意を取得・管理する機能」や、本人が希望しない場合に特定の事業者への連携を制御する「流通制御機能」などを具備し、データが活用される利用者（個人）にとっても、データを扱う事業者にとっても、安心な環境で情報連携が行われる仕組みを提供します。

図2：BizMINTの活用イメージ

今後について

NTTデータは、石川県加賀市全面協力の元、石川県のエリアを中心とした事業者との連携を先行して開始し、今後、順次全国の事業者との連携を拡大していきます。
また、対象となる手続きの業界や連携する事業者の拡大を図ることで、利用者のさらなる利便性の向上およびサービス付加価値の提供を進めます。

石川県加賀市からのエンドースメント

加賀市は消滅可能性都市に指定されて以来、最大の課題である人口減少に歯止めをかけるために、スマートシティの取り組みを進めています。当市はマイナンバーカードの普及率が全国トップクラスであり、デジタル田園都市国家構想を先導する役割として「デジタル田園健康特区」に指定されるまで成長してきました。
今回のサービスは、マイナンバーカードを活用して市民の利便性を高める施策の一つであり、全国で初めてサービス実装を開始します。水道やガスなど地域事業者とのデータ連携ネットワークを整備し、地域一体となって魅力的なまちづくりを進めています。国家戦略特区に指定されている加賀市では、先端技術導入を試したい事業者を積極的に受け入れ、先行モデルを構築することで消滅可能性都市からの脱却を引き続き目指してまいります。

石川県加賀市
市長
宮元 陸