保険業界向けにAIを活用した仮想知的デジタル・ワーカー「デジタル従業員」の共創へ
~2030年の保険オペレーションモデルの実現に向けIBM watsonx Orchestrate注1を活用~
報道発表
2023年12月11日
株式会社NTTデータ
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:佐々木裕、以下:NTTデータ)および日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口明夫、以下:日本IBM)は、2023年12月、保険業界における従業員の生産性向上をAI活用によって実現するための協業に合意しました。両社は、従業員の意図を理解して代わりに業務を実行してくれる同僚のような仮想知的デジタル・ワーカー「デジタル従業員」の共同開発、戦略的販売モデルの提供および共同マーケティング活動などを通じて、新しいデジタルアセットベース・ビジネスの共創を進め、デジタル変革を推進していきます。
背景
労働人口の高齢化や高い離職率により営業職員の人材不足が課題となっている保険業界では、さまざまなデジタルツールを活用した業務効率化への取り組みが進められている中で、NTTデータではAIをはじめとする先進テクノロジーを活用した「2030年の保険オペレーションモデル」を提唱してきました注2。将来の革新的なオペレーションモデルを実現するためのITソリューションとして、両社は、NTTデータがこれまで培った保険業界における多数の実績やノウハウと、IBMが提供する最先端のAIテクノロジーであるIBM watsonx Orchestrateを活用した保険向けデジタル従業員ソリューションを創出する取り組みを開始しました。
概要
本取り組みでは、従業員の意図を理解して代わりに業務を実行してくれる同僚のような仮想知的労働者として、保険の営業職員向けのデジタル従業員ソリューションを展開していきます。
デジタル従業員は、IBMのAIソリューションであるIBM watsonx Orchestrateを含む基盤モデルおよび最新のAI技術を活用し、従業員と会話しながら、業務の目的に応じて多様なツールから最適なものを選択し、従業員の代わりに業務を自動的に実行します。
デジタル従業員のコンセプトは以下の通りです。
- ※ AIを活用したデジタル従業員により、従業員の意図を理解した作業支援、複数システムに関連する一連の作業の自動化を行う
このコンセプトを実現するために、IBM watsonx Orchestrate、基盤モデルを中核技術に用いて、複数のソリューションを組み合わせつつ、独自AIモデルを提供することで実現する計画です。具体的に目指しているデジタル従業員の機能は、以下の通りです。
- 標準的な保険商品や事務手続きに加え、個社に特化した情報も人に代わって機械学習できる
- 優れた営業プロセスをモデル化した上でサジェストし、ユーザーの行動変容を促すことができる
- 短期記憶により直前の指示を踏まえて、ユーザーの性格など個人の特性にあわせたサジェスチョンができる
新ソリューションによる新しい価値の創出に向けて両社は、それぞれ下記の取り組みを行います。
NTTデータは、保険業界における経験・専門知識やリソースを活用し、従業員の生産性向上を実現させる革新的なソリューションを創出していきます。また、保険会社への提案や導入コンサルティング、システムインテグレーションを提供します。
日本IBMは、本ソリューション開発と競合優位性強化に向けて、企業向けAIとデータのプラットフォームであるIBM watosonxをはじめとするAI製品に関し、グローバルの開発部門や製品管理部門を含めた技術支援を行います。また、戦略的な販売スキームやマーケティング機会の提供、および保険業界向けナレッジの共有や製品導入に関するスキルトランスファーを行います。
今後について
両社は今後、ソリューション開発を進め、2023年度中に保険会社での試験導入を計画しています。2024年度以降に日本の生損保会社への実導入を目指し、保険業界におけるレファレンスケースの確立を目標としていきます。
また、さらなるサービスの付加価値向上や多様な分野への展開に向けて協議を継続し、日本の従業員の生産性向上や働き方改革の推進に貢献していきます。
注釈
- 注1 IBM watsonx OrchestrateはIBMの次世代デジタル・ワーカー・ソリューションであり、ユーザーが自然言語でタスクを依頼するだけで、完了に導くことができるエンタープライズ向けインタラクティブAIテクノロジー。自然言語処理機能を通してユーザーの意図を理解し、AIによって必要と判断した自動化テクノロジーを動的に組み合わせて、作業の自動実行が可能。RPAや生成系AI、メールなどのコミュニケーションツールや各種の業務用アプリケーションなどとシームレスに連携し、業務を完了させる。
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注2
テクノロジーで保険業務はどう変わる?NTTデータが描く未来像
https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2023/0215/
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
西原
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第三金融事業本部
保険ITサービス事業部
戦略デザイン室
高田、川崎、上村
E-mail:insurance-strategy@kits.nttdata.co.jp