産業データの安全な流通を実現する連携プラットフォームの提供開始

背景

カーボンニュートラルの達成や資源循環型社会、人権・環境デューデリジェンスの実現など社会課題の解決策として、サプライチェーンおよびバリューチェーン全体で各組織が保有するデータを安全かつ正確に流通できる仕組みが求められています。特に、欧州において2023年8月に施行された電池規則では、バッテリーのライフサイクル全体におけるCO₂排出量や資源リサイクル率を欧州委員会に開示することが求められており、バッテリーを市場に出荷する際にカーボンフットプリントの開示が義務化される見込みです。

概要

NTTデータはこうした規制への対応を見据え、電動車に搭載されるバッテリーに関して、サプライチェーン上のカーボンフットプリント情報（以下、CFP情報）の内、バッテリー製造時のCFP情報を関係企業間で集計・連携可能な「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を提供開始します。
2023年4月には経済産業省が中心となり、業種横断的なシステム連携の実現を目指す官民連携イニシアティブを「ウラノス・エコシステム」と命名しました。NTTデータおよび株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、経済産業省の「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業^注4に採択されるなど、企業間の安全なデータ連携の実現に向けた技術開発を官民連携イニシアティブに参画し進めています。本プラットフォームは、電動車向けバッテリーに関わる業界団体とともに要求分析、機能検証を進め、本イニシアティブの成果である「ウラノス・エコシステム」のガイドラインに準拠した形で構築しました。ブロックチェーンのスマートコントラクト機能や自由なデータ流通機能等を高度に融合した共同利用型のサービスとして、データ主権を確保し機密情報を含むデータの安心安全な流通を実現します。欧州電池規則における製品単位のCFP宣言対応をファーストユースケースとし、まずは、バッテリー製造時のCFP情報を企業間で連携可能にする機能を提供します。

図：バッテリートレーサビリティプラットフォームのイメージ

本プラットフォームの特徴

本サービスの利用について

本サービスは、公益デジタルプラットフォーム認定事業者の申請を予定している「一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」によって提供されます。

今後について

NTTデータは、今後5年間で500社を超えるユーザーの利用を目指します。また海外データスペースとの相互運用確立やグローバル展開、希少鉱物を対象としたサーキュラー・エコノミーへの対応を推進します。カーボンニュートラル達成に向けた各業界のGX推進等、本プラットフォームの他産業への展開を推進することにより、日本の国際競争力の強化および「ウラノス・エコシステム」の普及、促進に貢献することを目指します。

NTTデータが考える自動車業界の未来

NTTデータは、業界・技術のForesight起点で未来を構想し、共創パートナーとしてお客さまの成長とビジネス変革を実現していきます。自動車業界では、CX（顧客接点領域）／MX（新モビリティ領域）／EX（環境エネルギー領域）の3つのテーマを掲げ、多種多様な業種・業界との連携を通じて、さまざまな自動車利用シーンにあわせた新サービスの提供に取り組んでいます。