デジタル法人通帳をりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行および静岡銀行に提供開始

背景

昨今、物価上昇や賃上げ・人手不足による人件費上昇により、企業・金融機関ではより一層の生産性向上が求められております。また、環境保全への取り組みとしてペーパーレスの推進が重要視されています。
金融機関においては依然として企業との様々な手続きが紙通帳を通じて行われており、記帳・発行のための店舗・ATMへの来店や、顧問会計士・税理士への紙通帳提出等、デジタル化の遅れが企業・金融機関双方の生産性向上にかかる課題となっております。
NTTデータではAnserBizSOLにおいて企業・金融機関間のアナログなサービス・手続きをデジタル完結するサービスの拡大を目指しており、通帳のデジタル化支援の新たなサービスとして、長期間の明細保存が可能な「デジタル法人通帳」を2024年7月より提供を開始しました。

サービスの特長

デジタル法人通帳は、最長10年間の取引明細を普段使い慣れたインターネットバンキングの画面で照会ができ、PDF、CSV形式のダウンロードも可能です。また、紙通帳の余白にメモをするイメージで明細ごとにメモを行うことも可能であり、利用企業においては、経理業務にかかる作業時間とそれに伴うコストの削減が見込めます。（1企業1か月あたり1,700円程度削減^注2）
金融機関においては本サービスおよび現在検討中の法人対面認証サービス等の導入を機に紙通帳からの切り替えを進めた場合、印紙税（紙通帳を廃止した場合、3万口座で年間600万円の削減^注2）や通帳発行・記帳にかかる事務コストの削減が期待できます。

図1：デジタル法人通帳の画面イメージ

図2：通帳デジタル化の実現による紙通帳廃止のメリット

今後について

これまでAnserBizSOLでは厳格なセキュリティ基準や長年の運用ノウハウにより振込や明細照会機能等を安心・安全に提供してきました。今後は認証機能の利用シーン拡大や、データ連携強化を行うことで、事務削減に資する多様なサービスラインナップを拡充し、“法人のデジタル店舗”として金融機関や企業の事務削減、デジタル化による生産性向上に貢献します。

図3：デジタル法人店舗として目指す姿