「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の事業化の決定について

2024年7月29日

一般社団法人全国地方銀行協会
地銀ネットワークサービス株式会社
TOPPANエッジ株式会社
株式会社NTTデータ

一般社団法人全国地方銀行協会（以下、地銀協）は、ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム・サービス（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）の実現可能性等について検討してきました。この度、これまでの検討結果を踏まえ、全62行が参加する地銀協の共同事業として取り組んでいくことを正式に決定しました。
地銀協、TOPPANエッジ株式会社（以下、TOPPANエッジ）および株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）において実施してきた共同研究の結果を踏まえ、TOPPANエッジとNTTデータの知見や実績^注を活かしてシステム構築する予定です。引き続き、3社で「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のシステムの詳細検討等を進め、ライフイベントで発生する様々な手続きをスマートに完結できるWell-beingな社会の実現を目指します。
また、本年10月中を目途に、地銀ネットワークサービス株式会社（地銀協に加盟する全62行の共同出資会社）とTOPPANエッジの共同出資により、本サービスの運営会社を設立する予定です。
本サービスは、2025年2月中を目途に、まずは、自治体への転出届の提出・転入予約、地方銀行全62行の住所変更、口座振替登録がオンライン上で完結可能なプラットフォームとしてサービスを開始します。その後、手続き対象となる金融機関を拡大していくほか、段階的に対象手続き（電気・ガスをはじめとしたインフラ企業への停止・利用開始手続きやその他のライフイベントに応じた手続き等）の拡大を目指します。