ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け、13社でコンソーシアムを発足

株式会社NTTデータ（代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、当社が事務局を務める「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」について、貿易関係者である銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界を代表する13社とともに、2017年8月30日に発足することとなりました。

本コンソーシアムでは、書面による手続きのため多くの人手を介して行われることが課題となっている企業や業態を跨ぐ情報連携を、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤により円滑に実現し、多くの貿易企業における事務手続きの効率化/迅速化/利便性の向上を図ることを目指していきます。

なお、ブロックチェーン技術を活用した貿易業務に関するコンソーシアムは日本においては初めての試み^注1となります。

現在、貿易業務において、個社・業態ごとのシステム化は進んできていますが、それぞれが独立した状態であることから、企業や業態を跨ぐ情報連携はFAXや電子メールなど書面による手続きが中心であり、多くの人手を介して行われることが多く、貿易にかかるサプライチェーン全体の効率化の実現が課題となっていました。

NTTデータではFinTechのコア技術のひとつであるブロックチェーンを活用し、貿易関係者における事務の手続き効率化および利便性向上を目指し、信用状取引（フェーズ1）^注2、保険証券（フェーズ2）^注3と2件のPoC^注4を重ねてきました。その結果、貿易業務全体へブロックチェーン技術を適用することの有効性と課題が確認されたことから、広く各業態の貿易関係者の参加を仰ぎ、フェーズ3としてブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けた検討とPoCを実施するためのコンソーシアムを発足することとなりました。

本コンソーシアムは、業態を横断して貿易関係者の参加を仰ぎ、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実用化に向けたPoCを通じて、実現に向けた企業や業態を跨いだ課題への対応を検討していきます。

2017年8月～2018年3月（予定）

本コンソーシアムへの参加企業は、以下の通りです。

NTTデータでは、本コンソーシアム活動を通じて、業態横断的な貿易業務における課題を解決し、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実用化につなげていきます。