東京都の「RPAによる作業自動化の共同実証実験」に参画 ～自治体業務へのRPAの導入効果を検証し、都庁の業務見直しや効率化の推進を目指す～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、株式会社クニエ（以下：クニエ）、株式会社Blueship（以下：Blueship）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下：キヤノンMJ）とともに、2018年10月29日に東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結しました。

本実証実験では、東京都総務局などの複数の組織の窓口・事業系業務、内部事務系業務等にRPAを導入し、実際の業務で活用することにより、RPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を実施します。

NTTデータは、「NTTデータ自治体RPA推進チーム」の代表者として、クニエ、Blueship、キヤノンMJと協力し、本実証実験を進めます。また、東京都でのRPAの導入プロセスや効果をモデルケースとして、他の自治体でもRPAを活用できるよう支援プログラムを構築し、全国自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。

昨今RPA（Robotic Process Automation）は業務改革・改善のツールとして注目を集めており、東京都においても、都庁の業務見直しや効率化の推進に向けたRPAによる作業の自動化が検討されています^注。

しかし、民間企業を中心にRPAの導入は進んでいる一方で地方自治体での先例は多くありません。そのため、東京都においては、試行的にRPAを運用し、そこで得られた知見や課題を踏まえて導入を検討するため、共同で実証実験を実施する民間事業者を公募しました。

この結果、NTTデータ自治体RPA推進チーム（NTTデータ、クニエ、Blueship、キヤノンMJ）を含む2つの協力者が採用されました。

本実証実験では、東京都の複数の部局に対するヒアリングや業務分析により、RPAによる自動化が期待できる業務を選定し、RPAソリューション「WinActor（ウィンアクター）」を適用します。そして、職員の稼働時間の削減効果、ミスの軽減による業務品質の改善効果等の測定、RPAの適合可能性の高い業務や処理の分析を実施します。

東京都は、RPAの導入効果が期待される窓口・事業系業務、内部事務系業務等について、総務局を始めとする複数局を実証実験フィールドとして提供し、NTTデータ自治体RPA推進チームは、これまでの地方自治体業務へのRPA導入等支援実績により培った知見・ノウハウを活用し、WinActorとその適用に係るさまざまな技術、アイデアを提供します。

2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションで、提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元のNTTデータが担当しています。

「WinActor」は完全日本語対応で分かりやすく、業務部門が自ら扱える操作容易性が大きな強みです。導入後も業務の硬直化を招くことなく、業務部門主導で自動化率向上の取り組みを継続的に実施できます。

2018年10月30日から2019年3月31日まで

東京都とNTTデータ自治体RPA推進チームは、本年度末頃をめどに本実証実験の実証成果を公表する予定です。

今後NTTデータは、東京都、NTTデータ自治体RPA推進チームとともに、庁内のさまざまな業務へのRPAの適用に向けた課題および解決策の検討を進めます。また、今回の取り組みで得た知見を生かし、全国の自治体の業務効率化や働き方改革を支援していきます。