JAバンクにスマホアプリ「モバイルレジ®」提供開始
2019年9月20日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、公金決済プラットフォーム™注決済機能であるスマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ®」を、2019年10月1日より、JAバンクへ提供開始します。今回の提供開始により、全国641（2019年8月末時点）のJAおよび信連で個人向けJAネットバンクを契約中のお客さまにつきまして、スマートフォンでの「モバイルレジ」が利用可能となります。また、JAバンクを契約中のお客さまは、支払先金融機関の選択肢が増え、金融機関の窓口を訪れることなくその場で税金等の支払いが可能となるため、利便性が向上します。
今後もNTTデータは、「モバイルレジ」のさらなる取り扱い金融機関の拡大を行い、利用者の利便性向上を目指します。
背景
近年、FinTechの進展とスマートフォンの普及拡大により、スマホアプリを利用したさまざまな決済サービスが浸透してきています。また、2018年4月、経済産業省では2025年に向けて、キャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しで実現する事を目指すと発表しており、キャッシュレス決済に対する需要が高まっています。
このような中、NTTデータは地方公共団体をはじめとした収納機関に対し、スマホアプリを利用した銀行決済サービス「モバイルレジ」を提供してきました。
このたび、多数の地方公共団体やさまざまな企業からJAバンクの取り扱いを可能にして欲しいという要望があり、JAバンクと協議を進めた結果、今回の提供開始となりました。
「モバイルレジ」のサービス概要
「モバイルレジ」とは、利用者が「モバイルレジ」専用アプリを用いてスマートフォンのカメラで納付書のバーコードを読み取った後、インターネットバンキングにて支払いするサービスです。
今後について
NTTデータは今後「モバイルレジ」のさらなる取り扱い金融機関の拡大を行います。
さらに「モバイルレジ」だけなく、公金決済プラットフォームへ電子マネーなどの決済チャネルの追加や、ペーパーレス収納への対応を実施するなど利便性・先進性の高い決済手段・還元方法を提供していきます。
JAバンクについて
JAバンクは、全国に民間最大級の店舗網を展開しているJAバンク会員（JA（農業協同組合）・信連（JA系統信用事業の都道府県段階の連合会組織）・農林中央金庫）で構成するグループの名称です。JAバンクは、グループ全体のネットワークと総合力で、地域の皆さまに、より身近で便利、そして安心なメインバンクとなることを目指しています。
参考
本サービスの利用条件
- 1.支払い可能な納付書
税金・料金の納付書のうち、NTTデータのコンビニ収納代行とモバイルレジを導入済みで、本サービスを契約している地方公共団体が指定する税目が対象です。また、一部民間企業の請求書が対象です。 - 2.利用可能なスマートフォン等
- Androidバージョン4.4以上※
- iOS9.0以上
- ※一部利用できない機種もあります。
- ※金融機関とのインターネットバンキング契約が必要となります。
- ※利用可能な金融機関の最新情報は「モバイルレジ」ホームページ：
https://solution.cafis.jp/bc-pay/pc/を参照下さい。
モバイルレジ導入済み収納機関
現在82の地方公共団体、約5,000の民間企業に提供しています（2019年9月末時点）。
注釈
- 注公金決済プラットフォームとは、地方公共団体向けに提供しているコンビニ収納代行サービスおよび各種オプションサービスを含む総称です。
- 「モバイルレジ」は、株式会社NTTデータの日本国内における登録商標です。
- 「公金決済プラットフォーム」は、株式会社NTTデータの商標です。
- 「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
- 「iPhone」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
ITサービス・ペイメント事業本部
カード＆ペイメント事業部
プラットフォーム統括部
ペイメントインフラ担当
真島、本田、神