預貯金等照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ®」を国税庁で採用
サービスインフォメーション
2021年5月12日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)が提供する、預貯金等照会業務のデジタル化サービスである「pipitLINQ®(読み:ピピットリンク)注1」が、国税庁で採用されることが決定しました。2021年10月から、全国の国税局・税務署における預貯金等照会業務で利用開始される予定です。
NTTデータは、国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化の実現に向け、「pipitLINQ」を利用した実証実験を2020年10月から12月まで実施し、国税庁および金融機関における業務効率化効果ならびに事務フローを検証しました注2。その結果、一定の業務効率化効果が確認されたことから、「pipitLINQ」を全国の国税局・税務署への導入が決定しました。
NTTデータは、今後も引き続き、全国の行政機関および金融機関へ参画を呼びかけ、継続的なサービス拡充を並行して行うことで、行政手続のデジタル化の実現に貢献します。
背景
国税局・税務署が金融機関に対して行う預貯金等照会は、全て紙ベースで行われています。そのため、国税局・税務署、金融機関の双方で書類の開封・仕分けといった業務負担が生じており、時間を要するなど大きな課題となっています。
このような課題解決のため、NTTデータでは2019年7月より提供している「pipitLINQ」を活用し、2020年10月から12月まで国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化に向けた実証実験を行いました。その結果、一定の業務効率化効果が確認されたことから、国税庁において預貯金等照会業務のデジタル化を本格実施することが決定され、本サービスを利用する契約を行いました。2021年10月より全国の国税局・税務署への導入を予定しています。
このような課題解決のため、NTTデータでは2019年7月より提供している「pipitLINQ」を活用し、2020年10月から12月まで国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化に向けた実証実験を行いました。その結果、一定の業務効率化効果が確認されたことから、国税庁において預貯金等照会業務のデジタル化を本格実施することが決定され、本サービスを利用する契約を行いました。2021年10月より全国の国税局・税務署への導入を予定しています。
サービス概要(特長)
「pipitLINQ」は、全国188の自治体、また40の金融機関に採用され、本稼働している行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方が「pipitLINQ」に加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。
- セキュアかつ低コスト
「pipitLINQ」は高い信頼性とセキュリティーを有したクラウドサービスである「OpenCanvas®注3」上に構築します。「ANSER®」サービスなどの実績ある既存の仕組み(AnserDATAPORT注4 )を最大限活用することで、セキュアかつ低コストのサービスを実現しています。 - 統一フォーマットによる全体効率化
「pipitLINQ」では、全ての加入機関が統一のフォーマットで照会データをやり取りするため、相手機関による差異を意識することなく効率的に業務が遂行できます。この統一フォーマットは、中央省庁、地方自治体、金融機関等の各関係機関が参加する勉強会を通じて得られた数多くの意見が反映されており、各機関によって異なる多様な業務ルールにも柔軟に対応可能です。 - さまざまなソリューションとの組み合わせによるさらなる効率化
「WinActor」注5などのRPAとの併用や、基幹システムとの連携機能構築等により、預貯金等照会業務のさらなる効率化が可能です。さらに、地銀共同センターではpipitLINQの接続を4月より開始し、OpenAPIを活用したサービスである「Service Engagement Hub ™」注6により行内における照会業務の完全自動化を実現しています。他のBeSTA注7利用システムにも接続先を拡大し、ビジネスプロセスの見直しによる抜本的な事務効率化を実現します。中央省庁や地方自治体、金融機関における豊富なシステム構築ノウハウを生かし、お客さま個別の現状業務やシステム環境に応じたさまざまな解決策を提案します。
図:「pipitLINQ」の概要および特長
今後について
NTTデータは、行政機関および金融機関における業務効率化に貢献するとともに、「デジタル・ガバメント実行計画注8」に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携(預貯金等の照会)」を通じた行政手続のデジタル化を実現すべく、「pipitLINQ」を2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指します。
注釈
- 注1「pipitLINQ」は、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方が「pipitLINQ」を導入することで、導入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。
webサイト:https://pipitlinq.jp/ - 注22020年9月24日ニュースリリース「国税庁における預貯金等照会業務のデジタル化、本年10月より実証開始」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/092401/ - 注3「OpenCanvas」とは金融機関や公共機関に求められる高い信頼性やセキュリティーを有したクラウドサービスです。
webサイト:https://portal.opencanvas.ne.jp/ - 注4「AnserDATAPORT」は、企業様・自治体様と金融機関との安全な取引を実現するファイル伝送サービスです。
https://www.adp.ne.jp/ - 注5「WinActor」は2010年にNTTアクセスサービスシステム研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションです。
- 注6「Service Engagement Hub」は既存の基幹系システムに手を加えることなく、APIを組み合わせて安価かつ迅速な開発を実現するサービスです。
- 注7「BeSTA」(Banking application engine for STandard Architecture)は、ベンダーを特定しないNTTデータの標準バンキングアプリケーションです。
- 注82020年12月25日デジタル・ガバメント実行計画(閣議決定)
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/2020_dg_all.pdf
- 「pipitLINQ」「OpenCanvas」「BeSTA」「AnserDATAPORT」は株式会社NTTデータの登録商標です。
- 「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
- 「Service Engagement Hub」は商標出願中です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第二公共事業本部 社会保障事業部
山田、宮川、高崎
E-mail:pipitlinq@kits.nttdata.co.jp
TEL:050-5547-1661
- NTTデータは、「これから」を描き、その実現に向け進み続けます -