新入社員育成の取り組みが、厚生労働省後援の日本の人事部「HRアワード2023」に入賞

（1）DX人材の早期育成を実現する育成プログラム「デジタル特区」

アジャイルエンジニアとサービスデザイナーを早期育成する2年間の育成プログラムとして2020年に開始しました。「デジタル特区」は既存の社員や組織とは切り離された新入社員のみのチームで構成され、新入社員チームが経験を通じて学習することを基本としています。
また、一流のアジャイルエンジニアやDX領域のコンサルタントと共創するというプロフェッショナルからの学習機会も設けています。

（2）主体性とキャリア自律を育む「e2e（エンドツーエンド）価値創出プログラム」（2022年までは「本部内インターンシップ」として実施）

新入社員チームが、各組織で用意されたジョブ（業務ミッション）に取り組んでいく1年間の育成プログラムで、2021年に開始しました。複数の組織を渡り歩いてさまざまな経験をすることで、幅広い視点で自身のキャリア観を醸成し、キャリア自律の入り口に立つことをねらいとしています。
各組織で用意するジョブは「顧客理解」「チームワーク」「主体性」を育める性質のものをデザインしています。
1年間のプログラムを通じて自分のやりたい仕事が見えてきた2年目に、本人の希望や特性を鑑みたうえで、基本的には希望通りの配属を行っています。

共創型OJTにより、「金銭」や「安定」よりも「挑戦」や「創造」をモチベーションリソース（仕事を行う上での原動力）とする若手社員が増加したうえ、仕事のスキル・マインド共に従前に比べ良好な結果となりました。実験的に30人規模で開始した施策でしたが、2023年度は100人規模に拡大しています。