本人確認サービスBizPICO®が公的個人認証を利用した最新の利用者情報取得に対応

背景

2023年5月16日より、地方公共団体情報システム機構（以下、「J-LIS」）は、公的個人認証サービスにおける最新の基本4情報提供を開始しました。公的個人認証サービス（以下、「JPKI」）はマイナンバーカードによる厳格なオンライン本人確認手段であり、2015年より民間事業者にも開放されています。民間事業者による公的個人認証サービスの利用は法律上の制約があり、このたび追加された最新基本4情報取得も同様です。
民間事業者がJPKIを利用するにあたり必要な総務大臣認定事業として早期よりサービスを開始し、多くの民間事業者や行政機関が利用しているBizPICOは、このたび最新の基本4情報取得に係るサービスを提供開始します。

図：本人同意に基づく最新の基本4情報取得の概要

JPKIによる最新基本4情報取得機能の利用メリット

• サービス提供者は、顧客の変更後の住所情報等を簡単かつスピーディーに入手可能となることで、住所確認用はがき送付のための事務手数料や郵送物の返戻を削減できます。
• 金融サービスなど厳格な顧客情報管理が求められる業務において、常に顧客情報を最新に保つことができます。
• 厳格な居住地判定を行うことができるため、実態に即したサービス提供を行うことができます。

概要（特長）

BizPICOによる最新基本4情報取得機能においては、以下の3つの特長があります。