サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築

1．背景

カーボンニュートラルの達成や資源循環型社会、人権・環境デューデリジェンスの実現など社会課題の解決には、サプライチェーンおよびバリューチェーン全体で各組織が保有するデータを正確に流通できる仕組みが必要です。特に、欧州において2023年8月に施行された電池規則^注3では、バッテリーのライフサイクル全体におけるCO2排出量や資源リサイクル率を欧州委員会に開示することが求められており、2025年から一部の規制が義務化される予定です。

2．取り組み内容

NTTデータは、電動車向けバッテリーに関して、サプライチェーン上のカーボンフットプリント情報（以下、CFP情報）集計や、希少資源の環境・人権への配慮状況（人権・環境デューデリジェンス）、バリューチェーン上のリサイクル・リユース情報などを可視化する仕組み「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を構築します。2025年から一部義務化が開始される欧州電池規則への対応も見据え、まずは2024年度中に、製造時のバッテリー情報（CFP情報や人権・環境デューデリジェンス情報）を企業間で連携するサービスを提供予定です。
2023年4月には経済産業省が中心となり、企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ流通やシステム連携の実現を目指す取り組みを総称し「ウラノス・エコシステム」と命名しました。NTTデータおよび株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）は、「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択されるなど、企業間の安全なデータ連携の実現に向けた取り組みを進めており、グループ間で連携し、ノウハウを活用していきます。^注4具体的には、NTTデータグループは、データ主権を確保しながら安全にデータを流通させるためのConnector技術等を用いて、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステムとユーザー企業システムやアプリケーションとの間のデータ流通機能を提供する役割を担います。今回のバッテリートレーサビリティプラットフォームは、ウラノス・エコシステムにおけるユースケースとして開発することになります。今後、バッテリー以外の他産業におけるユースケースへの展開についても検討していきます。
また、本開発においては、自社で開発したQRコード^注5や、食品流通業界や物流業界で使われているブロックチェーン技術等を有する株式会社デンソー（以下、デンソー）と協力して取り組みます。デンソーは、将来的な幅広い産業におけるトレーサビリティ技術の活用も視野に入れながら、業界課題の整理や業務要件の検討を推進する役割を担います。

3．今後について

欧州電池規則において、バッテリーパスポートやリサイクル材利用義務化等のリサイクル促進のための規制が開始される2027年までに、バッテリー単位での情報管理を実現することで、購入ユーザー、解体業者、リユース企業、リサイクラなど、バリューチェーン上のプレーヤーと情報連携する機能を、本プラットフォーム上に拡張予定です。業界横断でデータを連携することで、電動車向けバッテリーにおけるサーキュラー・エコノミーの実現を目指していきます。
日本国内で制度・システムを整えた後、将来的には日本車が普及しているアジア諸国へサービスを展開し、国外でも幅広く利用されるプラットフォームを目指します。また、本システムは電動車向けバッテリーのみならず、サプライチェーンおよびバリューチェーンにおいてデータ連携が必要となる他のユースケースへの適用についても検討していきます。

図：バッテリートレーサビリティプラットフォームのイメージ

関連リンク

NTT DATAのデータスペースに関する取り組み
https://www.nttdata.com/jp/ja/services/dataspace/