要介護認定調査における認定調査タブレットアプリの有用性を実証

背景

地方公共団体は、介護サービスの受給を希望する被保険者に対して、介護サービスの要否や提供するサービスの程度を判断する要介護認定を行っています。要介護認定では、主治医が作成した意見書と、調査員が被保険者宅を訪問して聞き取り調査する認定調査の結果を基にコンピューターによって一次判定が行われ、その後介護認定審査会により二次判定が行われます。支援を必要とする被保険者にいち早く介護サービスを提供するために地方公共団体は要介護認定申請から認定結果の通知にかかる日数の短縮に取り組んでいます。
要介護認定のフローのうち認定調査は、多くの地方公共団体において紙ベースで運用されており、調査票の作成に記入の手間や時間がかかることに加え、紙の保管の問題、紛失リスクといった課題があります。
これらの課題を解決する手段として、NTTデータは、タブレットアプリ上で認定調査依頼書の情報の取り込み、調査内容の入力、調査結果の転送ができる「認定調査タブレットアプリ」を開発しました。
その実用性を検証するため、2023年8月から10月まで、要介護認定業務のデジタル化に関心のある横浜市、札幌市、およびかながわ福祉サービス振興会とともに、認定調査業務におけるタブレットアプリ導入に伴うメリットの確認や課題抽出のための実証実験を行いました。

図：認定調査タブレットアプリの実証範囲

実証実験について

今後について

今後は、本実証実験の結果を基に認定調査タブレットアプリの製品化に向けて取り組みます。また、認定調査の電子化を始めとして、要介護認定業務の申請から認定結果通知までの業務をデジタル化することで、迅速に要介護認定が行われる仕組みのサポートを行っていきます。